子どもを直撃する格差社会

昨日届いた月刊誌「クレスコ」11月号の特集が、「子どもを直撃する格差社会」です。
冒頭のインタビューは、経済アナリストの森永卓郎さんです。そこで話されたのは、次のようなことです。
政府・財界が推し進めた「構造改革」によって、この10年間で正社員は440万人減り、非正規社員は660万人も増えました。400万円から600万円くらいの年収があった人がリストラされて再就職しようとしても正社員の口がなく、いきなり200万円台の年収に落ちてしまったのです。その結果つくりだされた「格差社会」のなかで、大きな教育格差がつくられてしまい、親の所得によって受けられる教育が決まり、階級の再生産がされています。また、結婚にも当然格差が生まれます。所得の低い男性の非婚率の高さは、歴然としています。こうした「構造改革」をすすめた人たちは、自分たちの利益しか考えていなく、ほかの人を思いやる心がない。彼らは、リストラされた人のつらい生活だとか、失業中のつらい気持ちなどはかけらも分かりません。小泉さんは在任期間中に、「失業者が増えたってかまわない」と２回言いました。だから(私が）教育に期待することは「自分のことばかりでなくて、みんなが幸せになることを考えなくてはいけない。それが人だし、それが社会なのだ」ということを、子どもたちに教えることです。続けて、イラク戦争でアメリカの低所得者が、わずか180万円の年収で軍隊に入っていったこと、安倍政権のタカ派的な政策の危険性などを指摘し、愛と平和と平等を教える教育の大切さを訴えました。
いま、ニュースで毎日のようにいじめや子どもの自殺が報道されています。社会の閉塞感を、子どもたちは敏感に感じ取ります。
1990年代の後半に「いじめ自殺」がクローズアップされたとき、日本の教育が点数序列主義だけでなく内申書によって人格の問題を含んだ序列化が進み、子どもたちがますます抑圧的な関係のなかに置かれてきたこと。いじめの構造の問題としては、子ども同士の関係性の問題だけでなく、学級集団、学校集団、教師集団がそれぞれ閉ざされているという閉鎖性のなかで、いじめが加速化され陰湿化されていることが指摘されました（堀尾輝久「日本社会のいじめ構造と学校」）。しかし、「格差社会」が深刻化するなかで、子どもの置かれている環境はさらに悪くなり、教育行政も、管理主義、成績主義を改めないどころか、さらに「評価制度」の導入によって、それを強化しています。「勝ち組」が支配する社会と学校のなかでは、いじめを克服することはできません。
憲法を変えて、日本をアメリカとともに戦争する国にしようとする安倍政権に私たちの国をゆだねるわけにはいきません。子どもたちに平和な未来を残すためにも、憲法と教育基本法をまもり生かすことこそ必要です。