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空襲被害者への国家補償法の制定を

 66年前の今日(1944年10月10日)、沖縄本島、先島や徳之島など南西諸島全域、さらに台湾に及んだ大規模な空襲がありました。沖縄タイムスの記事を読んだその内容を紹介します。
 昨日、「10・10空襲と戦後補償を考えるシンポジウム」が那覇市内で開かれ、空襲の体験者が証言しました。当時、看護婦だった久場さんは、この空襲で病院が焼け、ガマなどへ移動しながら血だらけの負傷者を手当てをしました。あちらこちらで火の手が上がり、あまりの熱さで、靴を履いても足の裏が熱くてたまらなかった、と凄惨な体験を話されました。台湾師範学校の学生だった宮城さんは、「雲に見えるほどたくさんの米軍機が飛来し、3日間攻撃が続いた。パイロットの顔が見えるほどの低さ。壕はもろく、近くに爆弾が落ちていたら助からなかった」と語りました。沖縄地域史協議会の小橋川さんは、この空襲に動員された空母艦載機は1081機であったと、米軍の圧倒的戦力を説明しました。
 シンポジウムが開かれたこの日、「沖縄10・10大空襲・砲弾等被害者の会」の結成総会が開かれ、32人の会員が2013年までに特別補償法制定をめざす活動方針を決めました。

 昨年12月、国が援護を怠ってきたことへの謝罪と賠償を求めた東京大空襲訴訟では、東京地裁が原告の請求を棄却する一方、「戦争被害者救済は立法を通じて解決すべきだ」と指摘しました。これを契機に、戦時中に空襲に遭い、さまざまな犠牲を払った被害者・遺族が法曹関係者や学識者らの協力を得て、「空襲被害者等援護法案(仮称)」を作ろうとよびかけ、今年8月14日、「全国空襲被害者連絡協議会」が結成されました。
 私は、今なお続く、アフガニスタン戦争の空爆で増え続ける犠牲者の苦しみに心を寄せました。日本に基地がある限り、原子力空母の母港がある限り、アジア・中東での空爆はなくならないのではないかと…。沖縄の米軍基地撤去は、二度と空襲被害者を生み出さないためにも必要なことではないでしょうか。
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空襲被害者の会結成 補償法実現 13年目指す
 〈沖縄タイムス 2010年10月10日〉
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-10-10_11032/

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