オスプレイ“沖縄配備”の深層

　今日（9月24日）放送のＮＨＫクローズアップ現代は、「オスプレイ“沖縄配備”の深層」でした。
　いま、山口県にある米軍岩国基地を拠点に試験飛行を繰り返している米軍の輸送機・MV－22オスプレイは、今月中にも沖縄普天間基地に配備されようとしています。9月9日にオスプレイ配備に反対する大規模な県民大会が開かれた沖縄県では、「地域安全政策課」を立ち上げ、アメリカの国防戦略を独自に研究し、オスプレイの最新情報を集めています。そして、最近のオスプレイ墜落事故の原因をはじめ、騒音など住民の生活に与える影響の調査を日本政府に求めています。
　植村秀樹 さん（流通経済大学教授）は、「沖縄県は日本政府の対応を待っていられない。待っていたら県として県民のいのちや暮らしを守れないということで動き出した。その思いの強さと不信の深さを感じる」「住民の思いに応える仕組みがないことがいまの日本の問題だ」「冷戦時代は国家の枠組みを守ることが安全保障政策だったが、いまは国民のいのちと暮らしを守ることがなければ安全保障政策としては完成しない。政府はそれに応えていない」「国は『丁寧に説明をする』と言うが一方通行だ。それに対して疑問があるなら、また合意したことが守られない事態があれば、地域の声、自治体の声を政府が受け止めて対応していくといった双方向のプロセスを積み重ねる。必要があればアメリカ軍にも要求する。検証し、同意・合意をつくっていく丁寧なプロセスが必要」「いままでのように政府は受け身でいるのではなく、日米安保に関してもただアメリカのいうことを聞くのではなく、国民の声をきいて地域の事情を把握して、地域にもアメリカにも対応していくことをしなければ信頼は生まれないし、信頼のないところに安心はない。住民が安心できて、国民が安心できて、はじめて安全保障政策だと言える」と、日本政府の対応を厳しく批判しました。

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