国家安全保障会議と特定秘密保護法に反対

　安倍政権が、今臨時国会での成立をめざしている「国家安全保障会議」創設関連法案と特定秘密保護法案は、集団的自衛権行使とともに、日本をアメリカとともに戦争する国にするためのものであり、絶対に容認できません。
　11月7日、「国家安全保障会議設置法案」は、衆院本会議で、自民、公明、民主、維新、みんなの賛成多数で可決されました。（日本共産党、生活の党、社民党は反対）
　国家安全保障会議は、首相、官房長官、外相、防衛省による「4大臣会合」を定期的に開催し、安全保障の基本方針などを決めるというものですが、アメリカとの軍事機密や武器開発に関する情報を共有することを前提とし、有事の際の自衛隊の運用や作戦計画など、外交・安全保障戦略を推進するとしています。本来、憲法九条が禁止している集団的自衛権の行使を想定している点が重大な問題点です。
　そして、同法案とセットのものとして審議入した「特定秘密保護法案」は、政府・官僚が安全保障上重要と考える防衛、外交、スパイ活動の防止、テロ防止に関わる情報を「特定秘密」に指定し、それを漏えいした者を処罰するというものです。政府が知られると都合の悪い情報を隠し、私たち市民には何が秘密なのかも秘密です。具体的に何を秘密とするかは、行政機関の長の判断で決められ、その判断が正しいかどうかをチェックする第三者機関はありません。
　新聞各社は、秘密保護法及び国家安全保障法について、その問題点を指摘し、徹底審議を求めるの論説を伝えています。「北海道新聞」は、11月8日の社説で、両法案の成立を許せば「自衛隊の海外での武力行使など憲法の平和主義を逸脱した方針が首相ら少人数で秘密裏に決められてしまう恐れが強い」…「偏った情報を基に少人数で方針を決めれば、イラクに大量破壊兵器があるとの誤情報に基づいて米国が開戦に踏み切り、日本もそれを支持したような重大な判断ミスも起こりやすくなる」…「首相以下わずか4人の密室会合で国の行方を左右する重要方針が決められ、その決定過程や判断の妥当性をだれも検証することができない。そんな組織づくりを許して良いのか。参院でじっくり議論してほしい」と強く主張しています。
　7日には、STOP！「秘密保護法」11.21大集会実行委員会の主催で昼の国会前行動、夜の官邸前抗議行動が行われ、私も参加しました。11月21日の夜、東京・日比谷野外音楽堂で幅広い市民団体が共同して開く11.21大集会にむけて、世論と行動を大きく広げていこうと思いました。

タグ：秘密保護法 国家安全保障会議