人の命よりも大企業の利益を優先する安倍内閣

　しばらくブログの更新をしていませんでしたが、この間に、安倍内閣は、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、九州電力・川内（せんだい）原発の再稼働を推進するなど、国民の命を軽んじる施策をすすめてきました。安倍首相の言う「積極的平和主義」とは、違法・無法な戦争を続けてきた米軍を支援するために自衛隊を海外派兵することであり、国際紛争の解決のために武力を用いるということですから、あきらかに日本国憲法9条に違反しています。そして、アメリカ依存の原発政策＝日米安保を基軸とする政治・経済・軍事全般にわたる日本の安全保障政策が、原発の再稼働へと導いています。いずれも、国民の命よりも関連する大企業の利益を優先する現代版「富国強兵」策と言えます。
　戦前、日本国民は、軍国主義の教育と思想統制（弾圧）によって無謀な侵略戦争に動員されていきました。南京大虐殺や「従軍慰安婦」、沖縄集団自決などの史実を隠さずにしっかり見つめ直し、二度と戦争をしないことを私たちは決意し、憲法9条を守りぬかなければなりません。個人の生命や人権よりも、国家の利益（＝大企業の利益）を上に置こうとするいかなる行政（内閣）・立法（国会）・司法（裁判所）の動きにも反対します。それは日本国憲法を守り生かすということです。
◆津波と放射能汚染の両方に破壊されたJR富岡駅（2013年12月14日撮影）




　

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