米軍核兵器持ち込みと「事前協議」密約

　9月20日、「平和と労働センター」（東京都文京区）で、オスプレイ配備に反対する沖縄県民に連帯する学習企画「核密約調査幕引きと『非核2原則』化のたくらみ　－オスプレイ強行配備にも幅利かす“事前協議密約”」が開催されました。講師は、国際問題研究者の新原昭治さんでした。
　民主党は政権交代直後の2009年9月、岡田克也外相のもとで対米秘密交渉による「密約」の調査を開始し、2010年3月9日、核密約など4つの日米密約に関する調査報告書が出されました。核兵器を積んだ米軍艦船の寄港が「事前協議」なしにできるとした密約などの存在が明らかにされましたが、民主党政権は核密約をやめさせる対米措置をいっさいとらなかったこと、「非核3原則」の第3原則である「核兵器を持ち込ませず」を壊す方向で動いていることを新原さんは指摘しました。
　1954年3月ビキニ環礁での水爆実験で第五福竜丸が被爆し、日本国内で急速に高まった原水爆禁止の世論と運動を恐れた米政府は、米軍艦船への核兵器積載について否定も肯定もしないNCND《 Neither Confirm Nor Deny 》を政策としました。1960年日米安保条約改定時に結ばれた核密約は、「非核3原則」と相容れないもので、米軍の核武装をアジアで野放しにするものです。自民党政府は「核密約」を隠して「事前協議」がないから核の持ち込みはないとウソをついていました。
　私は、こうした戦後史の事実を踏まえて、ノーモア・ヒロシマ・ナガサキ、原水爆禁止の国民世論をもっともっと大きくして、日本政府に「非核3原則」を厳守させなければいけないと思いました。「事前協議」密約は核持ち込みの問題に限らず、米軍の配置や装備のあらゆることに渡ります。したがって、いま強行されようとしているオスプレイ配備の問題にも通じています。アメリカいいなりの「事前協議」密約を広く明らかにして、核兵器と基地のない平和な沖縄・アジアを実現するために声を上げていきましょう。

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