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憲法9条を守りぬく選挙

いよいよ明日、10月22日は、日本の平和主義の大黒柱である憲法9条をまもるのか、アメリカと一緒に戦争する国にしてしまうのかの岐路となる総選挙です。
安倍内閣は、2014年7月に集団的自衛権の行使を容認する方針を閣議決定し、翌2015年9月には、その方針を盛り込んだ安保関連法(=戦争法)を成立させました。集団的自衛権の行使容認を具体化する安保関連法は、多くの憲法学者が違憲であると表明し、国会前には10万人を超える市民が集まり、戦争法の廃案を求めました。しかし、こうした市民の声を無視して2015年9月19日未明に参院本会議で自民、公明両党と日本を元気にする会、次世代の党、新党改革などの賛成 多数で法案は成立してしまいました。
憲法9条とは相容れない安保法制を作って、自衛隊をアメリカとともに海外で戦争する軍隊にしようとしている安倍・自民党は、この総選挙で憲法9条の明文改憲を公約に掲げました。安保法制廃止、立憲主義の回復を求める市民と野党の共闘で、安倍内閣を退場させることが最大の争点だと私は訴えたいです。
もちろん貧困と格差を解消するための累進課税と社会保障の拡充も大切な争点です。貧困から抜け出すために若者が戦場にかり出されていくような社会にしてはいけないです。逆進性(所得の低い人ほど負担が重い)が強い消費税の増税はやめるべきです。
小選挙区という与党に有利な選挙制度のもとで、市民と野党の統一候補が1人でも多く当選して、比例代表では市民と野党の共闘の要である日本共産党が議席を伸ばすことが、憲法9条を守りぬくために必要です。そのことを皆さんに訴えます。
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