沖縄の米軍基地とPFAS汚染問題

図書館で岩波書店『世界　2024.April No.980』に掲載の「なぜ沖縄は国連に訴えるのか」阿部藹（あべ・あい）著を読んで、沖縄のPFAS（有機フッ素化合物）汚染問題を知った。
帰宅してネット検索で東京新聞の「こちら特報部　アメリカ本国では「既に浄化を終えた」PFAS汚染　在日米軍基地では調査を制限　日本政府はいつ住民を守るのか」2024年2月4日を読み、事態の全容を知ることができた。
阿部藹氏は『世界』の論稿の中で次のように書いている。
「（昨年7月）PFAS汚染問題に取りくみ、スタンディングから土壌調査まで行ってきた市民団体「宜野湾ちゅら水会」のメンバーが国連の会議に参加することになったのでサポートしてほしい、と知人を通じて頼まれた…（略）。…宮城さんは畑のPFAS汚染に絶望を感じつつ、汚染源を特定しようと活動してきたこと、しかし日米地位協定の厚い壁に阻まれてきたことを述べ「先住民族の権利宣言」を引用し、情報の開示と話し合いの場を持つことなどを求めることにした。町田さんは、孫が通う普天間基地隣接の小学校のグランドが高濃度に汚染されていたことが自分たちの調査で判明した事実を挙げ、子どもの教育環境をまもり「子どもたちの未来を作るための命の水を返して」というメッセージを盛りこんだ。（中略）沖縄のPFAS汚染問題が「水に対する権利」の侵害に該当するように、沖縄の諸問題の多くは「人権」の問題として捉えることができるが、多くの場合、それらの原因は米軍基地の集中であり、そしてその根本にあるのは、日本“本土”と沖縄の、圧倒的に非対称な歴史的関係性だ」と訴えている。
ノンフィクション作家の下嶋哲朗氏は「基地に由来する『見えない』環境汚染は、今に始まったものではない」と警告し、「米国で基地の浄化と情報公開はセットなのに、在日米軍基地では行われない。あまりに屈辱的だ」と述べている。
沖縄の基地問題は、住民の命と安全を守るために一刻も早く解決しなくてはいけない。政府はこれまでの態度を改めて、基地撤去をすすめるべきだ。

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