総選挙の結果を見て思うこと

総選挙の結果、自民・公明与党の過半数割れにはなったが、自民党政権が延命する様相を呈している。
投票率が下がったのは、選挙の争点が「裏金問題」に絞られ、平和・環境問題や人権・民主主義について、争点化されなかったことが影響したのではないかと思う。
結果として改憲勢力を助長することになった。

日本国憲法は、前文で「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と述べている。

日本は、この憲法前文の理念を実現しようとする政党が大きくならない限り、軍事大国化の道をすすみ、国民への増税は避けられない。
いま世界で戦争が激化している。ロシア・北朝鮮、イスラエルの戦争をやめさせるために、私たちは何をすればよいのか、考えていく必要があると思う。

沖縄の米軍基地とPFAS汚染問題

図書館で岩波書店『世界　2024.April No.980』に掲載の「なぜ沖縄は国連に訴えるのか」阿部藹（あべ・あい）著を読んで、沖縄のPFAS（有機フッ素化合物）汚染問題を知った。
帰宅してネット検索で東京新聞「こちら特報部　アメリカ本国では「既に浄化を終えた」PFAS汚染　在日米軍基地では調査を制限　日本政府はいつ住民を守るのか」2024年2月4日を読み、事態の全容を知ることができた。
阿部藹氏は『世界』の論稿の中で次のように書いている。
「（昨年7月）PFAS汚染問題に取りくみ、スタンディングから土壌調査まで行ってきた市民団体「宜野湾ちゅら水会」のメンバーが国連の会議に参加することになったのでサポートしてほしい、と知人を通じて頼まれた…（略）。…宮城さんは畑のPFAS汚染に絶望を感じつつ、汚染源を特定しようと活動してきたこと、しかし日米地位協定の厚い壁に阻まれてきたことを述べ「先住民族の権利宣言」を引用し、情報の開示と話し合いの場を持つことなどを求めることにした。町田さんは、孫が通う普天間基地隣接の小学校のグランドが高濃度に汚染されていたことが自分たちの調査で判明した事実を挙げ、子どもの教育環境をまもり「子どもたちの未来を作るための命の水を返して」というメッセージを盛りこんだ。（中略）沖縄のPFAS汚染問題が「水に対する権利」の侵害に該当するように、沖縄の諸問題の多くは「人権」の問題として捉えることができるが、多くの場合、それらの原因は米軍基地の集中であり、そしてその根本にあるのは、日本“本土”と沖縄の、圧倒的に非対称な歴史的関係性だ」と訴えている。
ノンフィクション作家の下嶋哲朗氏は「基地に由来する『見えない』環境汚染は、今に始まったものではない」と警告し、「米国で基地の浄化と情報公開はセットなのに、在日米軍基地では行われない。あまりに屈辱的だ」と述べている。
沖縄の基地問題は、住民の命と安全を守るために一刻も早く解決しなくてはいけない。政府はただちに米軍に対する姿勢を改めて、基地撤去をすすめるべきだ。

タグ：基地 沖縄

武力で平和は築けない

（エッセイの再開）

ロシアのウクライナ侵略戦争は、許せない。
大統領だからといって、やってはいけないことがある。
しかし、ウクライナの惨状を見ると、武力で平和を守ることはできないことをつくづくと思い知らされる。
日本国憲法９条の意義は、たいへん大きなものがある。
日本国民は、アジア太平洋戦争の責任と戦争の悲惨さを忘れてはいけない。
武器の輸出は許してはいけない。
その武器によって、また多くの子どもたちが死ぬかもしれない。
軍拡ではなく、福祉と教育の充実、貧困に苦しむ日本と世界の子どもたちのために国の予算を使うべきだ。

終戦７３年に日本の戦争責任を考える（1）

　近代の日本の対外政策を学ぶことは、戦前・戦後のアジア・太平洋地域の戦争と平和を考えるうえで欠くことはできません。今、読んでいる『日本の戦争　歴史認識と戦争責任』（山田朗著／2017年）は、第一部第１章で「日露戦争とはどういう戦争だったのか」を論じており、そのなかでいくつかの興味深いことを気づかされます。
　明治政府が、富国強兵政策をすすめ、欧米列強に追いつこうとしていた時代に大きな転機となったのが、日露戦争でした。年表を見れば、1889年2月；大日本帝国憲法公布、1890年10月；教育勅語、1894年8月～95年4月；日清戦争、1902年1月；日英同盟（第1次）調印、1904年2月～05年9月；日露戦争と流れていきます。当時、「日本の対外膨張の一番大きな動因は〈ロシア脅威論〉」であったということです。ロシアだけではなく多くの欧米列強がアジアの植民地政策を進めていた中で、こうした明治政府の政策の判断材料はイギリスからの情報であったこと、イギリスがアジアでの権益を確保するために日本を利用したということが書かれています。明治政府は（「明治政府」と私が呼ぶのは主権は国民になく天皇にあったから）北東アジアの植民地政策を進めるために、1906年2月に韓国統監府設置、同年11月に南満州鉄道株式会社設立、1910年8月に韓国併合へと動きます。
　日露戦争の詳細（失敗と成功）は省きますが、「日露戦争とはどういう戦争だったのか」の結びには、次のように書かれています。日露戦争は失敗の連続でしたが、「その失敗面はほとんど例外なく隠され、『失敗ではなかった』と言いかえられた。例えば、弾がなくて困った話は、『弾がなくても戦えた』という話にすり替えられてしまう」ということ。失敗を隠蔽して美談に変えてしまうことの極みは、「軍神・○○中佐」というように、亡くなった人を軍神に祭り上げ、本来批判されるべき幹部の責任を免罪してしまうことです。
　このように、明治から昭和にいたる天皇政府は、大本営発表や靖国神社合祀（英霊を讃える）によって、無謀で残酷な侵略戦争に国民を総動員していったのです。
　戦後日本は、日本国憲法により戦争を放棄し、国民主権と基本的人権の尊重を確立し、国民の不断の努力でこれを守ることを誓いました。明治から昭和の天皇政府の時代の過ちを二度と繰り返してはいけないと強く思います。

タグ：戦争責任

憲法9条を守りぬく選挙

いよいよ明日、10月22日は、日本の平和主義の大黒柱である憲法9条をまもるのか、アメリカと一緒に戦争する国にしてしまうのかの岐路となる総選挙です。
安倍内閣は、2014年7月に集団的自衛権の行使を容認する方針を閣議決定し、翌2015年9月には、その方針を盛り込んだ安保関連法（＝戦争法）を成立させました。集団的自衛権の行使容認を具体化する安保関連法は、多くの憲法学者が違憲であると表明し、国会前には10万人を超える市民が集まり、戦争法の廃案を求めました。しかし、こうした市民の声を無視して2015年9月19日未明に参院本会議で自民、公明両党と日本を元気にする会、次世代の党、新党改革などの賛成 多数で法案は成立してしまいました。
憲法9条とは相容れない安保法制を作って、自衛隊をアメリカとともに海外で戦争する軍隊にしようとしている安倍・自民党は、この総選挙で憲法9条の明文改憲を公約に掲げました。安保法制廃止、立憲主義の回復を求める市民と野党の共闘で、安倍内閣を退場させることが最大の争点だと私は訴えたいです。
もちろん貧困と格差を解消するための累進課税と社会保障の拡充も大切な争点です。貧困から抜け出すために若者が戦場にかり出されていくような社会にしてはいけないです。逆進性（所得の低い人ほど負担が重い）が強い消費税の増税はやめるべきです。
小選挙区という与党に有利な選挙制度のもとで、市民と野党の統一候補が1人でも多く当選して、比例代表では市民と野党の共闘の要である日本共産党が議席を伸ばすことが、憲法9条を守りぬくために必要です。そのことを皆さんに訴えます。

タグ：戦争法 憲法９条 総選挙

広島平和記念式典「平和宣言」

2017年8月6日、広島平和記念式典で広島市長の松井一實さんが「平和宣言」を発表しました。宣言は、今年7月国連で122カ国の賛同を得て核兵器禁止条約が採択されたことの意義にふれ、日本政府に対して日本国憲法が掲げる平和主義を体現するためにも核兵器禁止条約の締結促進にむけた取り組みを強く求めるとともに、「絶対悪」である核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に力を尽くすことを誓いました。
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　平　和　宣　言

皆さん、72年前の今日、8月6日8時15分、広島の空に「絶対悪」が放たれ、立ち昇ったきのこ雲の下で何が起こったかを思い浮かべてみませんか。鋭い閃光がピカーッと走り、凄まじい放射線と熱線。ドーンという地響きと爆風。真っ暗闇の後に現れた景色のそこかしこには、男女の区別もつかないほど黒く焼け焦げて散らばる多数の屍(しかばね)。その間をぬって、髪は縮れ真っ黒い顔をした人々が、焼けただれ裸同然で剝(は)がれた皮膚を垂らし、燃え広がる炎の中を水を求めてさまよう。目の前の川は死体で覆われ、河原は火傷した半裸の人で足の踏み場もない。正に地獄です。「絶対悪」である原子爆弾は、きのこ雲の下で罪のない多くの人々に惨(むご)たらしい死をもたらしただけでなく、放射線障害や健康不安など心身に深い傷を残し、社会的な差別や偏見を生じさせ、辛うじて生き延びた人々の人生をも大きく歪めてしまいました。

このような地獄は、決して過去のものではありません。核兵器が存在し、その使用を仄(ほの)めかす為政者がいる限り、いつ何時、遭遇するかもしれないものであり、惨たらしい目に遭うのは、あなたかもしれません。

それ故、皆さんには是非とも、被爆者の声を聞いてもらいたいと思います。15歳だった被爆者は、「地獄図の中で亡くなっていった知人、友人のことを偲(しの)ぶと、今でも耐えられない気持ちになります。」と言います。そして、「一人一人が生かされていることの有難さを感じ、慈愛の心、尊敬の念を抱いて周りに接していくことが世界平和実現への一歩ではないでしょうか。」と私たちに問い掛けます。

また、17歳だった被爆者は、「地球が破滅しないよう、核保有国の指導者たちは、核抑止という概念にとらわれず、一刻も早く原水爆を廃絶し、後世の人たちにかけがえのない地球を残すよう誠心誠意努力してほしい。」と語っています。

皆さん、このような被爆者の体験に根差した「良心」への問い掛けと為政者に対する「誠実」な対応への要請を我々のものとし、世界の人々に広げ、そして次の世代に受け渡していこうではありませんか。

為政者の皆さんには、特に、互いに相違点を認め合い、その相違点を克服するための努力を「誠実」に行っていただきたい。また、そのためには、核兵器の非人道性についての認識を深めた上で、自国のことのみに専念して他国を無視することなく、共に生きるための世界をつくる責務があるということを自覚しておくことが重要です。

市民社会は、既に核兵器というものが自国の安全保障にとって何の役にも立たないということを知り尽くし、核を管理することの危うさに気付いてもいます。核兵器の使用は、一発の威力が72年前の数千倍にもなった今、敵対国のみならず自国をも含む全世界の人々を地獄へと突き落とす行為であり、人類として決して許されない行為です。そのような核兵器を保有することは、人類全体に危険を及ぼすための巨額な費用投入にすぎないと言って差し支えありません。

今や世界中からの訪問者が年間170万人を超える平和記念公園ですが、これからもできるだけ多くの人々が訪れ、被爆の実相を見て、被爆者の証言を聴いていただきたい。そして、きのこ雲の下で何が起こったかを知り、被爆者の核兵器廃絶への願いを受け止めた上で、世界中に「共感」の輪を広げていただきたい。特に、若い人たちには、広島を訪れ、非核大使として友情の輪を広げていただきたい。広島は、世界の人々がそのための交流をし、行動を始める場であり続けます。

その広島が会長都市となって世界の7,400を超える都市で構成する平和首長会議は、市民社会において世界中の為政者が、核兵器廃絶に向け、「良心」に基づき国家の枠を超えた「誠実」な対応を行えるような環境づくりを後押ししていきます。

今年7月、国連では、核保有国や核の傘の下にある国々を除く122か国の賛同を得て、核兵器禁止条約を採択し、核兵器廃絶に向かう明確な決意が示されました。こうした中、各国政府は、「核兵器のない世界」に向けた取組を更に前進させなければなりません。

特に、日本政府には、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。」と明記している日本国憲法が掲げる平和主義を体現するためにも、核兵器禁止条約の締結促進を目指して核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたい。また、平均年齢が81歳を超えた被爆者をはじめ、放射線の影響により心身に苦しみを抱える多くの人々に寄り添い、その支援策を一層充実するとともに、「黒い雨降雨地域」を拡大するよう強く求めます。

私たちは、原爆犠牲者の御霊に心からの哀悼の誠を捧げ、世界の人々と共に、「絶対悪」である核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に向けて力を尽くすことを誓います。

平成29年（2017年）8月6日

　　　　　　広島市長　松井　一實

2015年をふり返る ～読みたい本

　この1年、ブログの記事を休んでいましたが、年の暮れ、自由な時間ができましたので、思いためていたことを書かせていただきます。
　あるテレビ番組の今年一番腹が立ったニュースで、安全保障法制（戦争法）の強行可決が挙げられました。政府は、集団的自衛権の行使を可能にする戦争法で「抑止力」が高まると言っていますが、アメリカ軍の軍事力＋自衛隊の軍隊化で高まるのは、アジア諸国の不安と日本が戦争中毒アメリカのお先棒を担がされる可能性です。
　そして、2年前に、やはり多くの国民の反対を押し切って強行可決された「特定秘密保護法」が、まさに米軍とともに戦争をするために必要な有事法制の一つであったことが裏付けられたのです。
　政治信条や上部団体の違いを超えて憲法の危機を救おうと、「総がかり行動実行委員会」がつくられ、国会前（議員会館前、正門前）で抗議行動を展開するとともに、首都圏反原発連合（反原連）の官邸前行動、SEALDsのデモが重層的に繰り広げられ、「安倍政治を許さない！」「立憲主義を守れ！」の幅広い国民的な共同行動に発展していきました。特にSEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）の訴えは、日に日に広がりを見せ、学者と学生の共同による集会・デモもおこなわれました。
　「60年安保闘争のように」という言葉がありますが、おそらくその頃とは質的に違う、もっと民主主義の根本を問いただす、近代民主国家の基礎をたたき上げるための行動だったのではないか、と私は感じました。

　そこで、読みたい本の紹介です。
◎SEALDs 民主主義ってこれだ！　SEALDs 編（2015年10月　大月書店）
◎セキララ憲法　　　　　　金杉美和 著（2015年8月　新日本出版社）
◎14歳からの戦争のリアル　雨宮処凜 著(2015年7月　河出書房新社）
◎私の「戦後70年談話」　岩波書店編集部（2015年7月　岩波書店）

　日本が好きだという人は多いと思います。「平和で安全だ」「自由がいい」「豊かな自然がすき」‥‥でも、一度戦争に手を染めてしまえば、平和国家としての信用を失い、報復（テロ）の対象となってしまうのです。そして、平和と安全、自由、豊かな自然が奪われていくのです。沖縄の米軍基地と辺野古のこと、ＩＳ（自称「イスラム国」）に殺された人々のことを考えてください。日本国憲法9条を守ることが、いかに尊いことであるかが分かると思います。

タグ：戦争法 民主主義 憲法

しばらくお休みします

私は、インターネットというツールを手に入れてから、政治を変えたい、社会をよくしたいと願う人たちがつながっていくことをこころみてきました。そして、３・１１後、原発再稼働反対の官邸前行動に、ツイッターなどでつながった多くの人たちが集まり、政治を動かす原動力になりました。昨年暮れの、総選挙では、最も革新的な立場を貫いている政党が、議席を大きく伸ばすことができました。私が、長年、ブログに書いてきた願いは、若い人たちに引き継がれています。
プライベートの環境変化もあり、しばらくブログ「平和に生きる権利」は、お休みします。
So-netブログは、きれいな写真をたくさん見ることができるのが好きです。ときどき、みなさんのところで足跡を残すくらいのことはできると思いますので、よろしくお願いします。

2014年を振り返る

　ブログ「平和に生きる権利」の今年最初の記事は、東京都知事選挙の問題で、私は次のように書きました。「宇都宮けんじさんは、都の予算を大型開発優先から福祉・保育優先に変えていくこと、東電・福島原発の最大の電力消費地であった東京が被害者救済のためにできる限りの支援をしていくこと、安倍政権による「戦争する国づくり」に反対し、平和憲法の精神を生かして東京・ソウル・北京の市長会議を開催することなどを訴え、多くの聴衆から声援を受けました」
　この一年間は、都知事選挙で宇都宮けんじさんが訴えた争点をめぐって、大きな政治的な荒波に国民がさらされた一年であったと言っていいと思います。
　私は、安倍政権が進める「戦争する国づくり」と原発再稼働に抗する市民の運動を紹介し、パレスチナ・ガザ地区への攻撃やイラク戦争がもたらしたものに目を向けてきました。そこで考えたことは、世界から戦争という暴力をなくしていくためには、日本国憲法第9条の精神を日本から世界へ発信していくことが必要だということです。「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」…。そのためには、この憲法を壊す安倍政権による「集団的自衛権行使容認」の閣議決定とそれを具体化するあらゆる政策を撤回させなければいけないということです。
　12月の総選挙では、残念ながら、世界とアジアの平和について、日本がすべきこと、してはいけないことを真剣に考えて政権を選ぶことにはいたりませんでした。経済問題はもちろん大切な争点でしたが、これも貧困と格差拡大をすすめた安倍政権に審判を下すことになりませんでした。2015年は、改憲勢力が多数を占める国会のなかで、日本共産党をはじめとする憲法を守り生かす勢力が、国民各層のさまざまな運動と協力・共同して、戦争への道をストップさせることができるかどうかの正念場であると思います。
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原発ゼロの日本をめざす連帯と交流のつどい

11月1日から3日まで、東京・夢の島公園で開かれている「赤旗まつり」で、2日に「原発ゼロの日本をめざす連帯と交流のつどい」がひらかれ、笠井亮さん（衆院議員）が国会情勢報告と連帯のごあいさつをされました。私のメモをもとに紹介させてもらいます。
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10月30日衆院予算委員会で原発問題について質問して、安倍政権はぐらぐらし始めたと実感した。宮沢経済産業大臣は、東京電力の株を600株持っていたと明らかになった後でなんと、「東電を応援する気持ちで、この株は持ち続けることを決断した」と言った。東京電力は、福島の県民、全国民に対して加害をした加害企業ですからとんでもないこと。経済産業大臣は東電を監督する官庁の責任者ですから、東電の社会的責任を追及して、除染、賠償、廃炉を東電に責任を果たさせるというのが大臣の仕事。国民応援ではなく、東電応援なんてとんでもない。そういう大臣を選んだだけでなく、まだこれからがんばってもらいたいという安倍首相も考えのおおもとは一緒だと分かった。
いま焦点の鹿児島県の川内原発再稼働問題。
専門家だって火山の噴火を予知できないというのに、九州電力は予知できる、規制委員会が言っているからできると安倍首相は認めてしまっている。避難計画だって逃げられない。事故後20分でメルトダウンが始まり、1時間半したら原子炉格納容器から漏れ出すという時に、それに見合って避難する計画ができているのかと聞くとできていない。そんないい加減な避難計画でも十分合理性があるからOKですというのが安倍首相。
国が避難計画を支援するということで内閣府から5人の職員を9月1日から送った。これは専任ではなく、合わせてやっている仕事は原発推進の経済産業省から出ている人たち。
そのトップは、原子力発電立地対策・広報室長だ。かつて、北海道電力泊原発のシンポで「やらせ」問題があって処分されたのと同じポストの人。こういう人を任命して送り込んだのは安倍首相。「やらせ」で地元が合意したように見せかけて、再稼働を進めようとしている。こんなことは通用しない。再稼働を止めて、原発ゼロにする頑張り時。
いまぐらついている安倍政権。国会にいるとノックアウトのカウントダウンの声が聞こえはじめた。みなさんと一緒に原発のない日本と世界を作っていく、なにより福島の復興のために力を合わせてがんばりましょう。
【下の写真　左が馬場いさお・浪江町会議員、右が笠井亮・衆院議員】

タグ：原発