消費税増税に絶対反対！
昨日（9月27日）東京・日比谷野外音楽堂で開催された「9.27消費税大増税ストップ!! 国民集会」に参加しました。集会は、全国から労働組合、中小業者、年金者組合、市民団体の人々が集まり、会場をあふれる5000人の熱気に包まれました。
消費税は、たびたび指摘しているように、所得のない（所得税非課税の）人からも税金を巻き上げる、逆進性の強い悪税です。経営が赤字の業者でも納めなければいけません。法人税であれば、赤字なら課税されません。一方、輸出大企業には、「海外での販売には日本の消費税を課すことができない」という理由で、「輸出戻し税」だといって消費税が還付されます。（参考「戻し税－どこか腑に落ちない輸出企業への消費税の還付」 http://president.jp/articles/-/8619 PRESIDENT Online ）
このような矛盾に満ちた消費税の増税を許せません。消費税増税法の附則にしたがって、「施行の停止を含め所要の措置を講ずる」ことができるので、あきらめずに声を上げていきましょう。
消費税は、たびたび指摘しているように、所得のない（所得税非課税の）人からも税金を巻き上げる、逆進性の強い悪税です。経営が赤字の業者でも納めなければいけません。法人税であれば、赤字なら課税されません。一方、輸出大企業には、「海外での販売には日本の消費税を課すことができない」という理由で、「輸出戻し税」だといって消費税が還付されます。（参考「戻し税－どこか腑に落ちない輸出企業への消費税の還付」 http://president.jp/articles/-/8619 PRESIDENT Online ）
このような矛盾に満ちた消費税の増税を許せません。消費税増税法の附則にしたがって、「施行の停止を含め所要の措置を講ずる」ことができるので、あきらめずに声を上げていきましょう。
タグ：消費税
「若者にまともな雇用を！」キャンペーン☆おかしいでしょ！若者の使い捨て！
いま、安倍政権がすすめている景気対策と「雇用改革」は、企業の利益を確保するために、大企業優遇税制を拡大したり、非正規労働者の低賃金を放置して、首切り自由の「限定正社員」制度を導入するなど、労働者の貧困と格差をいっそう酷くするものです。「ブラック企業を許すな！」の世論は大きくなってきましたが、若者の使い捨ては後を絶ちません。全労連は、「若者にまともな雇用を！」キャンペーンにとりくみ、ビラや討議資料を作成し、活用を呼びかけています。このキャンペーンがめざす重点課題は、１）若者が自立して暮らせる賃金の底上げ、２）ブラック企業対策の抜本的強化、３）就活地獄の解消です。
もうひとつ、労働組合青年部と青年・学生団体が実行委員会を結成して準備している「全国青年大集会2013」の取り組みがあります。「もう黙ってはいられない!! まともな仕事と人間らしい生活を」と呼びかけて、10月20日に東京・明治公園で、分科会・ブース企画、メイン集会、アピールウォークを行います。
青年だけではなく、日本の多くの労働者が、長時間・過密労働と低賃金、パワハラ、メンタル疾患、人権侵害に苦しめられています。全労連のキャンペーンと青年大集会の成功、そして国民世論の力で、政府と国会を動かして、労働者の生活と権利、若者の今と未来を守っていきましょう。
もうひとつ、労働組合青年部と青年・学生団体が実行委員会を結成して準備している「全国青年大集会2013」の取り組みがあります。「もう黙ってはいられない!! まともな仕事と人間らしい生活を」と呼びかけて、10月20日に東京・明治公園で、分科会・ブース企画、メイン集会、アピールウォークを行います。
青年だけではなく、日本の多くの労働者が、長時間・過密労働と低賃金、パワハラ、メンタル疾患、人権侵害に苦しめられています。全労連のキャンペーンと青年大集会の成功、そして国民世論の力で、政府と国会を動かして、労働者の生活と権利、若者の今と未来を守っていきましょう。
「ブラック企業」を許さない世論と行動、労働行政の拡充を！
昨日（9月15日）、千葉市文化センターで「ブラック企業をなくそう！ 吉良よし子参院議員と語る若者のつどい」が開催されました。主催は日本共産党千葉県委員会で、司会・コーディネーターは寺尾さとしさんでした。
吉良さんは、ご自身の就職活動の経験に触れながら、今の若者が苦しめられている就職の困難と、やっと就職できても、「サービス残業当たり前」といった違法が常態化している実態を指摘し、参議院選挙で「ブラック企業」を告発する演説をすると、多くの人から反響があったことを話されました。青年労働者を長時間・過密労働で酷使して、病気になれば使い捨てといったことが、日本の企業に蔓延しています。
参加者からは、航空会社に勤める女性が妊娠出産を理由に雇い止めを通告され、労働組合の支援を受けて裁判をたたかう決意をしたこと、日本郵便で非正規労働者の割合が高く、最賃ぎりぎりの給料で若い人たちは辞めていき、現場に過酷な労働が押し付けられていることが告発されました。
製造業（ナノテック）で働く男性は、業績不振を理由に給与カットされボーナスも支給されず、労働組合を結成して団体交渉をしたがゼロ回答。さらに組合員に対してマイク付き監視カメラで四六時中監視するなど、人権侵害が行われていることが報告されました。
「A中央病院」を突然解雇された男性は、労基署に宿日直に対する不払い賃金の支給を求めたことが処分理由であり、不当解雇を撤回させるためにたたうとともに、地域医療を守る運動をすすめていくことを表明しました。
高校の教師は、学生のアルバイトがまったくの無権利状態で、最低賃金違反の企業や働いてもバイト料を1円ももらえずに辞めていく子どもがいることにふれ、ブラック企業の問題を学校で教えていくことが必要だと話されました。
日本IBMにロックアウト解雇された男性は、このような無法を許すことはできないと裁判でたたかっていることを報告し、解雇の本質は労働組合つぶしであり、不当労働行為であるとして、大きな支援を寄せてほしいと訴えました。
吉良さんはまとめの発言で、安倍政権がねらう労働法制の規制緩和をくいとめて、長時間労働、サービス残業を告発して、それを是正させるための労働行政の拡充（予算増）が必要であると述べ、全労連の「働くあなたに贈る権利手帳」を読んだり、厚生労働省の「知って役立つ労働法」などを活用して学習を広げ、組合に入るのが当たり前、産休・育休をとれるのが当たり前の社会にしていくために声を上げていこうと訴えました。
吉良さんは、ご自身の就職活動の経験に触れながら、今の若者が苦しめられている就職の困難と、やっと就職できても、「サービス残業当たり前」といった違法が常態化している実態を指摘し、参議院選挙で「ブラック企業」を告発する演説をすると、多くの人から反響があったことを話されました。青年労働者を長時間・過密労働で酷使して、病気になれば使い捨てといったことが、日本の企業に蔓延しています。
参加者からは、航空会社に勤める女性が妊娠出産を理由に雇い止めを通告され、労働組合の支援を受けて裁判をたたかう決意をしたこと、日本郵便で非正規労働者の割合が高く、最賃ぎりぎりの給料で若い人たちは辞めていき、現場に過酷な労働が押し付けられていることが告発されました。
製造業（ナノテック）で働く男性は、業績不振を理由に給与カットされボーナスも支給されず、労働組合を結成して団体交渉をしたがゼロ回答。さらに組合員に対してマイク付き監視カメラで四六時中監視するなど、人権侵害が行われていることが報告されました。
「A中央病院」を突然解雇された男性は、労基署に宿日直に対する不払い賃金の支給を求めたことが処分理由であり、不当解雇を撤回させるためにたたうとともに、地域医療を守る運動をすすめていくことを表明しました。
高校の教師は、学生のアルバイトがまったくの無権利状態で、最低賃金違反の企業や働いてもバイト料を1円ももらえずに辞めていく子どもがいることにふれ、ブラック企業の問題を学校で教えていくことが必要だと話されました。
日本IBMにロックアウト解雇された男性は、このような無法を許すことはできないと裁判でたたかっていることを報告し、解雇の本質は労働組合つぶしであり、不当労働行為であるとして、大きな支援を寄せてほしいと訴えました。
吉良さんはまとめの発言で、安倍政権がねらう労働法制の規制緩和をくいとめて、長時間労働、サービス残業を告発して、それを是正させるための労働行政の拡充（予算増）が必要であると述べ、全労連の「働くあなたに贈る権利手帳」を読んだり、厚生労働省の「知って役立つ労働法」などを活用して学習を広げ、組合に入るのが当たり前、産休・育休をとれるのが当たり前の社会にしていくために声を上げていこうと訴えました。
社会権規約及び拷問等禁止条約に関する審査と日本の人権問題（２）
前回に続き、月刊誌『前衛』10月号に掲載された「世界の逆を向く『人権後進国日本』－社会権規約・拷問等禁止条約審査を傍聴して」（吉田好一・著）の内容を抜粋・要約して紹介します。
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日本政府への「総括所見」（「懸念と勧告」を含む）発表
社会権規約第3回日本政府報告審査の「総括所見」（「懸念と勧告」）は、5月17日に出されました。問題は日本政府が、国連人権機関からだされた「勧告」をほとんど履行しないことです。今回の社会権の「勧告」だけでも37項目ありますが、自由権規約・社会権規約を批准してから30年、この間女性差別撤廃条約、拷問等禁止条約などの審査で出された勧告、人権理事会による普遍的定期的審査で出された勧告はそれぞれ数十項目もあり、同趣旨のものがあることを考慮しても合計すると膨大な数になります。そのほとんどと言ってもいいくらい日本政府は実行していません。そればかりか出された「懸念と勧告」を、関係省庁や担当部署に知らせることもほとんどしていません。「回覧している」という報告を受けたことはありますが、履行する姿勢からはほど遠いものです。
［「勧告」をほとんど実行しない日本政府］
世界で140カ国が廃止または停止している死刑制度、119カ国が批准している自由権規約の個人通報制度、男女平等度が98位から101位に落ちた女性差別などなど、真剣に取り組んでいないばかりか検討すらしていない項目があります。
経済大国である日本政府の「人権後進国」ぶりには、国際的に強い批判があります。社会権規約審査でも何度も討論され、いつも「勧告」に入っている「慰安婦」問題もそうです。この問題で今回の審査でも熱心に日本政府を追及していたのは、シン・へイシユウ委員でした。彼女は1990年代には韓国のNGO（韓国挺身隊問題対策協議会）の代表として、国連で発言していました。2011年に社会権規約委員になったとのことです。拷問等禁止条約の審査でジュネーブに行ったときにお会いし、「ぜひお話を」とお願いしたところ、社会権規約審査の「総括所見」が出された5月17日に実現しました。
シン・へイシユウさんの話……日本政府が条約機関の出す勧告をどう履行するか注目しているが、日本は後ろ向き。逆方向に歩んでいる。最近、橋下大阪市長が「慰安婦は必要だった」などと言っているが、戦争責任を認めないということか。日本は過去と向きあってこそ未来がある。社会権規約の勧告を国内法化し、国内で適用すべきだが、それをしていない。日本の市民・NGOはカウンターレポートを提出し、国連でロビー活動をするなど、政府の行動をモニタリングしてほしい。
拷問等禁止条約第２回日本政府報告審査を傍聴
報告審査前の5月17日に拷問禁止委員会とNGOとの公式ミーティングが行われ、日本委員会からは3人が英語で発言しました。
4人の委員から、「慰安婦」問題や精神病患者の隔離などの問題、死刑制度、「ダイヨウカンゴク・システム（代用監獄）」について「弁護士が立ち会えない取り調べに司法審査はないのか？」などの質問が出されました。
［審査第1日は政府報告の説明と委員の質問］
5月21日拷問等禁止条約第2回日本審査が開始され、日本政府からは外務省、法務省、警察庁などから16人が参加しました。
日本政府の代表が、政府報告書の趣旨を発言。取り調べについては、検察・警察それぞれで指針を作成し不服申し立ての制度などをつくったこと、捜査機能と留置機能の分離を徹底していること、取り調べ可視化については一定の要件のもとで段階的に進めており、現在、法制審議会で審議を行っているなどを説明しました。
出席した8人の委員から「代用監獄」での長時間・長期間の取り調べの問題、被拘禁者の処遇や過剰収容の問題、死刑制度、入管問題や精神医療など多岐にわたる質問が出されましたが、とくに刑事手続きや司法のあり方について、具体的で詳細な質問が出されていました。
「弁護士の立ち会い抜きの取り調べが23日間も続けば虚偽の自白を生む。布川、足利といったケースでは再審が行われているのではないか」「検察官は時に歪曲した、偏った証拠を提出しているのではないか。一触の事件で重要な証拠を提出しないということがあるのではないか」「可視化についても録音録画をしたりしなかったりで、一貫性がない」（メネンデス委員）。「裁判官は拷問を認定するスキルを持っているのか。多くの有罪認定が拷問で得られた証拠に依存しているように思われる」（ドマ委員）。「弁護人の取り調べへの立ち会いが認められないのはなぜか。捜査の秘密を守るためというが、弁護士は司法の一部なのだから説得力がない」（ベルミー委員）。「長期の独居拘禁、15日以上の拘禁は精神に影響が出て、ひいては永久に残るとの研究があることを承知しているか」（ブルーニー委員）。
最後に議長役のガエル委員（アメリカ）が、橋下大阪市長・日本維新の会共同代表の、「従軍『慰安婦』は必要だった」発言に触れ、「率直に言って橋下市長の発言は受け入れられない。軍の支配下の施設から女性は移動の自由はなかったのだから強制は明らか」だと厳しく指摘し、「第二次世界大戦での性的奴隷については前回も勧告しているが、中学、高校の教科書にも掲載が少なくなっているのはなぜか」と政府の姿勢をただしました。この「慰安婦」問題については、8人の委員のうち6人が質問し「勧告」も出されました。
［日本審査担当委員からの総括質問］
第1日の審査の最後、日本審査担当のマリーニョ・メネンデス委員とツグシ委員が、2日目の審査に向けて日本政府に総括的な質問を行いました。
逮捕された収容者の取り調べについて、23日間も代用監獄におかれ、弁護士の立ち会いもなく取り調べが続く。被疑者は人道的扱いがされているか。布川、足利事件のように強要される状況で得た自白で、死刑の判決が出るケースもある。弁護士の立ち会いはどうか。死刑制度についての委員会の立場は明確で「廃止」であるが、日本は死刑を支持する人が多いと開く。独居房の検討、恩赦の適用、精神障害を持った人の問題、死刑執行の本人と家族への連絡など、より人道的にする必要がある、などです。
「シャラップ！」 － 上田大使
2日目の5月22日、前日に各拷問禁止委員から出された質問に対して日本政府代表団が回答。いつものことながら用意した文章を読み上げるだけで、質問粟まともに答えません。23日間も代用監獄に勾留し、弁護士も立ち合わせず取り調べをして自白を迫り、その自白を唯一の証拠に（都合の悪い証拠は隠して出さない）犯人にしたてあげる取り調べに対し、ドマ委員（モーリシャス）が「まるで中世のようだ」と発言しました。
審査の最後に上田国連人権人道大使は、「日本は中世の国ではない。人権の分野では世界で最もすすんだ先進国だ」という意味のことを声を大にして言いました。会場全体から笑いが出たとたん、上田大使が声をあらげ、「笑うな！」「シャチップ（黙れ）！」「シャラップ！」と繰り返しました。このことは日本のマスコミでも報道されていますが、国連の人権の会議で「黙れ」とは決して許される発言ではありません。
「文化の違い」を実感 － フランス総同盟との話し合い
社会権のツアーでは、ジュネーブへ行く前に、4月26日パリを訪問し、フランス総同盟（CGT）本部を訪問し、会談と交流透しました。参加者の中の全日本年金者組合は、フランス年金者組合（UCR）と話し合い、その後高齢者施設を訪問しました。フランス年金者組合は「ヨーロッパ各国に社会保障政策があるが、すべての高齢者が豊かに暮らせるヨーロッパ統一の権利章典をつくろうとしている」とのことでした。
過労死家族の会と、日本航空不当解雇撤回裁判原告はCGT運輸労組、CGT本部書記局の政策担当部門と会い、懇談しました。「フランスでも労働組合活動に対する弾圧が強くなっている。しかし、安易な解雇を禁じる法律がある」、「日本における『カローシ』と同じものはない。長時間労働に対する規制があり、労働者の健康管理は雇用者の義務である。1936年に決められた年間30日の有給休暇は、バカンスなどで100％近く消化されている」、「日本との違いは文化の違いである」と言われました。
国連と敵対する日本政府
「社会権」「拷問」の勧告をみても両委員会とも日本のNGOの声を取り上げています。国連人権機関と日本の民衆の声は完全といっていいほど一致しています。しかし、自ら立候補し人権理事国になっている日本政府は、ほかの規約・条約委員会からの勧告を含めてほとんど無視し、履行していません。その結果、例えば日本の人口の半分以上を占める女性の人権をみると、ジェンダー・ギャップ指数は2012年（前年）の98位から101位に後退しています（135か国中）。そのうえ、「シャラップ！（黙れ）」発言があり、拷問禁止委員会が「慰安婦」問題で出した勧告に対して「勧告に従う法律的義務はない」と閣議決定した、といいます。日本国憲法98条2項では「日本国が締結した条約及び確立された国際法規はこれを誠実に遵守することを必要とする」と書かれているにもかかわらずです。「自民党改憲草案」では「基本的人権」を明記した憲法「第97条」を全文削除しており、「第36条 拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」という条文から「絶対に」を削除しています。これでは「拷問」容認といわれても仕方がありません。現在の自民党安倍政権は国際人権規約・条約に反し、国連人権機関と敵対してけるといわざるを得ません。
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日本政府への「総括所見」（「懸念と勧告」を含む）発表
社会権規約第3回日本政府報告審査の「総括所見」（「懸念と勧告」）は、5月17日に出されました。問題は日本政府が、国連人権機関からだされた「勧告」をほとんど履行しないことです。今回の社会権の「勧告」だけでも37項目ありますが、自由権規約・社会権規約を批准してから30年、この間女性差別撤廃条約、拷問等禁止条約などの審査で出された勧告、人権理事会による普遍的定期的審査で出された勧告はそれぞれ数十項目もあり、同趣旨のものがあることを考慮しても合計すると膨大な数になります。そのほとんどと言ってもいいくらい日本政府は実行していません。そればかりか出された「懸念と勧告」を、関係省庁や担当部署に知らせることもほとんどしていません。「回覧している」という報告を受けたことはありますが、履行する姿勢からはほど遠いものです。
［「勧告」をほとんど実行しない日本政府］
世界で140カ国が廃止または停止している死刑制度、119カ国が批准している自由権規約の個人通報制度、男女平等度が98位から101位に落ちた女性差別などなど、真剣に取り組んでいないばかりか検討すらしていない項目があります。
経済大国である日本政府の「人権後進国」ぶりには、国際的に強い批判があります。社会権規約審査でも何度も討論され、いつも「勧告」に入っている「慰安婦」問題もそうです。この問題で今回の審査でも熱心に日本政府を追及していたのは、シン・へイシユウ委員でした。彼女は1990年代には韓国のNGO（韓国挺身隊問題対策協議会）の代表として、国連で発言していました。2011年に社会権規約委員になったとのことです。拷問等禁止条約の審査でジュネーブに行ったときにお会いし、「ぜひお話を」とお願いしたところ、社会権規約審査の「総括所見」が出された5月17日に実現しました。
シン・へイシユウさんの話……日本政府が条約機関の出す勧告をどう履行するか注目しているが、日本は後ろ向き。逆方向に歩んでいる。最近、橋下大阪市長が「慰安婦は必要だった」などと言っているが、戦争責任を認めないということか。日本は過去と向きあってこそ未来がある。社会権規約の勧告を国内法化し、国内で適用すべきだが、それをしていない。日本の市民・NGOはカウンターレポートを提出し、国連でロビー活動をするなど、政府の行動をモニタリングしてほしい。
拷問等禁止条約第２回日本政府報告審査を傍聴
報告審査前の5月17日に拷問禁止委員会とNGOとの公式ミーティングが行われ、日本委員会からは3人が英語で発言しました。
4人の委員から、「慰安婦」問題や精神病患者の隔離などの問題、死刑制度、「ダイヨウカンゴク・システム（代用監獄）」について「弁護士が立ち会えない取り調べに司法審査はないのか？」などの質問が出されました。
［審査第1日は政府報告の説明と委員の質問］
5月21日拷問等禁止条約第2回日本審査が開始され、日本政府からは外務省、法務省、警察庁などから16人が参加しました。
日本政府の代表が、政府報告書の趣旨を発言。取り調べについては、検察・警察それぞれで指針を作成し不服申し立ての制度などをつくったこと、捜査機能と留置機能の分離を徹底していること、取り調べ可視化については一定の要件のもとで段階的に進めており、現在、法制審議会で審議を行っているなどを説明しました。
出席した8人の委員から「代用監獄」での長時間・長期間の取り調べの問題、被拘禁者の処遇や過剰収容の問題、死刑制度、入管問題や精神医療など多岐にわたる質問が出されましたが、とくに刑事手続きや司法のあり方について、具体的で詳細な質問が出されていました。
「弁護士の立ち会い抜きの取り調べが23日間も続けば虚偽の自白を生む。布川、足利といったケースでは再審が行われているのではないか」「検察官は時に歪曲した、偏った証拠を提出しているのではないか。一触の事件で重要な証拠を提出しないということがあるのではないか」「可視化についても録音録画をしたりしなかったりで、一貫性がない」（メネンデス委員）。「裁判官は拷問を認定するスキルを持っているのか。多くの有罪認定が拷問で得られた証拠に依存しているように思われる」（ドマ委員）。「弁護人の取り調べへの立ち会いが認められないのはなぜか。捜査の秘密を守るためというが、弁護士は司法の一部なのだから説得力がない」（ベルミー委員）。「長期の独居拘禁、15日以上の拘禁は精神に影響が出て、ひいては永久に残るとの研究があることを承知しているか」（ブルーニー委員）。
最後に議長役のガエル委員（アメリカ）が、橋下大阪市長・日本維新の会共同代表の、「従軍『慰安婦』は必要だった」発言に触れ、「率直に言って橋下市長の発言は受け入れられない。軍の支配下の施設から女性は移動の自由はなかったのだから強制は明らか」だと厳しく指摘し、「第二次世界大戦での性的奴隷については前回も勧告しているが、中学、高校の教科書にも掲載が少なくなっているのはなぜか」と政府の姿勢をただしました。この「慰安婦」問題については、8人の委員のうち6人が質問し「勧告」も出されました。
［日本審査担当委員からの総括質問］
第1日の審査の最後、日本審査担当のマリーニョ・メネンデス委員とツグシ委員が、2日目の審査に向けて日本政府に総括的な質問を行いました。
逮捕された収容者の取り調べについて、23日間も代用監獄におかれ、弁護士の立ち会いもなく取り調べが続く。被疑者は人道的扱いがされているか。布川、足利事件のように強要される状況で得た自白で、死刑の判決が出るケースもある。弁護士の立ち会いはどうか。死刑制度についての委員会の立場は明確で「廃止」であるが、日本は死刑を支持する人が多いと開く。独居房の検討、恩赦の適用、精神障害を持った人の問題、死刑執行の本人と家族への連絡など、より人道的にする必要がある、などです。
「シャラップ！」 － 上田大使
2日目の5月22日、前日に各拷問禁止委員から出された質問に対して日本政府代表団が回答。いつものことながら用意した文章を読み上げるだけで、質問粟まともに答えません。23日間も代用監獄に勾留し、弁護士も立ち合わせず取り調べをして自白を迫り、その自白を唯一の証拠に（都合の悪い証拠は隠して出さない）犯人にしたてあげる取り調べに対し、ドマ委員（モーリシャス）が「まるで中世のようだ」と発言しました。
審査の最後に上田国連人権人道大使は、「日本は中世の国ではない。人権の分野では世界で最もすすんだ先進国だ」という意味のことを声を大にして言いました。会場全体から笑いが出たとたん、上田大使が声をあらげ、「笑うな！」「シャチップ（黙れ）！」「シャラップ！」と繰り返しました。このことは日本のマスコミでも報道されていますが、国連の人権の会議で「黙れ」とは決して許される発言ではありません。
「文化の違い」を実感 － フランス総同盟との話し合い
社会権のツアーでは、ジュネーブへ行く前に、4月26日パリを訪問し、フランス総同盟（CGT）本部を訪問し、会談と交流透しました。参加者の中の全日本年金者組合は、フランス年金者組合（UCR）と話し合い、その後高齢者施設を訪問しました。フランス年金者組合は「ヨーロッパ各国に社会保障政策があるが、すべての高齢者が豊かに暮らせるヨーロッパ統一の権利章典をつくろうとしている」とのことでした。
過労死家族の会と、日本航空不当解雇撤回裁判原告はCGT運輸労組、CGT本部書記局の政策担当部門と会い、懇談しました。「フランスでも労働組合活動に対する弾圧が強くなっている。しかし、安易な解雇を禁じる法律がある」、「日本における『カローシ』と同じものはない。長時間労働に対する規制があり、労働者の健康管理は雇用者の義務である。1936年に決められた年間30日の有給休暇は、バカンスなどで100％近く消化されている」、「日本との違いは文化の違いである」と言われました。
国連と敵対する日本政府
「社会権」「拷問」の勧告をみても両委員会とも日本のNGOの声を取り上げています。国連人権機関と日本の民衆の声は完全といっていいほど一致しています。しかし、自ら立候補し人権理事国になっている日本政府は、ほかの規約・条約委員会からの勧告を含めてほとんど無視し、履行していません。その結果、例えば日本の人口の半分以上を占める女性の人権をみると、ジェンダー・ギャップ指数は2012年（前年）の98位から101位に後退しています（135か国中）。そのうえ、「シャラップ！（黙れ）」発言があり、拷問禁止委員会が「慰安婦」問題で出した勧告に対して「勧告に従う法律的義務はない」と閣議決定した、といいます。日本国憲法98条2項では「日本国が締結した条約及び確立された国際法規はこれを誠実に遵守することを必要とする」と書かれているにもかかわらずです。「自民党改憲草案」では「基本的人権」を明記した憲法「第97条」を全文削除しており、「第36条 拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」という条文から「絶対に」を削除しています。これでは「拷問」容認といわれても仕方がありません。現在の自民党安倍政権は国際人権規約・条約に反し、国連人権機関と敵対してけるといわざるを得ません。
社会権規約及び拷問等禁止条約に関する審査と日本の人権問題（１）
月刊誌『前衛』10月号に掲載された「世界の逆を向く『人権後進国日本』－社会権規約・拷問等禁止条約審査を傍聴して」（吉田好一・著）を読んで、日本政府による人権問題への取り組みの遅れと不誠実な対応が、世界からみてひどいものであることを痛感しました。その内容を抜粋・要約して紹介します。
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［国連人権規約・条約は人権の国際基準］
4月30日に社会権規約日本政府報告審査（第3回）、5月21日・22日に拷問等禁止条約（拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約）第2回審査が行われました。また、来年7月には自由権規約第6回日本政府報告（政府報告は昨年4月に提出）審査が予定されており、今年10月に行われる委員会で日本政府に出される質問事項（リスト・オブ・イシュー）に向けて、NGOとしての対応も準備中です。このように今年は多くの問題をもつ日本の人権状況を前進させるための重要な年です。ほとんどのメディアがまともに取り上げていないだけに、多くの人たちに関心をもってもらうためには人権NGOの努力が重要です。
社会権規約第3回日本政府報告審査
［審査前に行われた2回のNGOミーティング］
4月29日（審査前日）、パレ・ウィルソン（国連人権高等弁務官事務所）の審査会場と同じ部屋で、NGO主催の「ランチタイム・ブリーフィング」と社会権規約委員会主催のNGOミーティングの両方が行われました。どちらも委員とNGOが参加し、日本の人権状況をNGOが発言し、委員からの質問や意見が出され、それにまた答えるなどのやり取りも行われます。
発言は、日弁連、ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク、在日朝鮮人人権協会、ヒューマンライツナウ、社会権規約NGOネットワーク、社会権規約NGOレポート連絡会議などが発言しました。国際人権活動日本委員会からは、年金者組合、過労死家族の会、JAL不当解雇裁判原告の3人が発言し、委員からの質問にも答えました。
［日本政府報告書審査を傍聴］
社会権規約委員は、ロシア、エジプト、カメルーン、ポルトガル、インド、アルジェリア、ポーランド、スペイン、エクアドル、ベラルーシ、モーリシャス、ブラジル、スリナム、オランダ、韓国、コロンビア出身の17人です。審査には日本政府代表団として、外務省、男女共同参画室、内閣府、法務省、厚生労働省、文科省、環境省などから16人、ほかに関連する国連機関やマスコミ関係者なども出席しているので、会場は常時満員状態でした。
まず日本政府代表が「2009年12月に提出した第3回政府報告書から3年目になる」と切れ出し、リスト・オブ・イシューへの回答内容を含めて、男女平等、人身取引、障害者、雇用問題、社会保障、大震災など全般的な問題に関して発言しました。それを受けて社会権規約委員から日本政府に対し、質問し、答えを求め、あるいは委員の見解を述べるという形式で行われました。東日本大震災、福島第一原子力発電所事故と放射能汚染、労働者の権利（長時間労働、非正規雇用、解雇、差別、過労死など）、女性差別、社会保障、貧困、自殺問題、「慰安婦」問題など多岐にわたって委員から質問と意見が出されました。
それらの意見は「日本委員会」を含めて、NGOが提出した大量のレポート（机の前に並べられている）を読んだ上で、さらに委員の意見を主張するものです。同時適訳で聞きながら心打たれました。
日本政府代表団の回答は、用意したペーパーを読み上げるだけの通り一遍な回答で、委員の質問へのまともな回答になっていない場合が多く、建設的対話にもなりません。今回の審査では、日本政府が長い間批准を留保していた社会権規約13条2項の留保が撤回されたので、そのことも議論されました。
ワリード・サディ特別報告者（ヨルダン）が、「積極的側面として評価される社会権規約第13条2(b)(c)（中等教育及び高等教育における無償教育の漸進的な導入）の留保撤回について問題を残している」として、「高等学校の無償化から朝鮮学校が排除されているのは平等の権利に反する。北朝鮮の拉致問題と日本にある朝鮮学校に通っている子どもは何の関係もない。日本で生まれ、日本で育ってきた子どもを排除する理由にはならない」と発言しました。また日本軍「慰安婦」問題についても、「日本政府の対応はドイツと違う。ドイツがヨーロッパで受け入れられたのは、ナチスが犯した犯罪へのドイツの反省・謝罪をしているからだ。次の世代が同じことを操り返さないためにも日本もドイツと同じように対応してもらいたい」と発言しました。
後日、拷問等禁止条約の審査の折に、お会いした社会権規約委員のシン・へイシュウさん（韓国）は、「日本は過去に向き合ってこそ未来がある」と言いましたが、日本政府代表の発言は、過去を振り返らず、反省もせず、現在の「北朝鮮」を持ち出すなどまったく恥ずかしくなる回答でした。
（次回に続く）
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［国連人権規約・条約は人権の国際基準］
4月30日に社会権規約日本政府報告審査（第3回）、5月21日・22日に拷問等禁止条約（拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約）第2回審査が行われました。また、来年7月には自由権規約第6回日本政府報告（政府報告は昨年4月に提出）審査が予定されており、今年10月に行われる委員会で日本政府に出される質問事項（リスト・オブ・イシュー）に向けて、NGOとしての対応も準備中です。このように今年は多くの問題をもつ日本の人権状況を前進させるための重要な年です。ほとんどのメディアがまともに取り上げていないだけに、多くの人たちに関心をもってもらうためには人権NGOの努力が重要です。
社会権規約第3回日本政府報告審査
［審査前に行われた2回のNGOミーティング］
4月29日（審査前日）、パレ・ウィルソン（国連人権高等弁務官事務所）の審査会場と同じ部屋で、NGO主催の「ランチタイム・ブリーフィング」と社会権規約委員会主催のNGOミーティングの両方が行われました。どちらも委員とNGOが参加し、日本の人権状況をNGOが発言し、委員からの質問や意見が出され、それにまた答えるなどのやり取りも行われます。
発言は、日弁連、ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク、在日朝鮮人人権協会、ヒューマンライツナウ、社会権規約NGOネットワーク、社会権規約NGOレポート連絡会議などが発言しました。国際人権活動日本委員会からは、年金者組合、過労死家族の会、JAL不当解雇裁判原告の3人が発言し、委員からの質問にも答えました。
［日本政府報告書審査を傍聴］
社会権規約委員は、ロシア、エジプト、カメルーン、ポルトガル、インド、アルジェリア、ポーランド、スペイン、エクアドル、ベラルーシ、モーリシャス、ブラジル、スリナム、オランダ、韓国、コロンビア出身の17人です。審査には日本政府代表団として、外務省、男女共同参画室、内閣府、法務省、厚生労働省、文科省、環境省などから16人、ほかに関連する国連機関やマスコミ関係者なども出席しているので、会場は常時満員状態でした。
まず日本政府代表が「2009年12月に提出した第3回政府報告書から3年目になる」と切れ出し、リスト・オブ・イシューへの回答内容を含めて、男女平等、人身取引、障害者、雇用問題、社会保障、大震災など全般的な問題に関して発言しました。それを受けて社会権規約委員から日本政府に対し、質問し、答えを求め、あるいは委員の見解を述べるという形式で行われました。東日本大震災、福島第一原子力発電所事故と放射能汚染、労働者の権利（長時間労働、非正規雇用、解雇、差別、過労死など）、女性差別、社会保障、貧困、自殺問題、「慰安婦」問題など多岐にわたって委員から質問と意見が出されました。
それらの意見は「日本委員会」を含めて、NGOが提出した大量のレポート（机の前に並べられている）を読んだ上で、さらに委員の意見を主張するものです。同時適訳で聞きながら心打たれました。
日本政府代表団の回答は、用意したペーパーを読み上げるだけの通り一遍な回答で、委員の質問へのまともな回答になっていない場合が多く、建設的対話にもなりません。今回の審査では、日本政府が長い間批准を留保していた社会権規約13条2項の留保が撤回されたので、そのことも議論されました。
ワリード・サディ特別報告者（ヨルダン）が、「積極的側面として評価される社会権規約第13条2(b)(c)（中等教育及び高等教育における無償教育の漸進的な導入）の留保撤回について問題を残している」として、「高等学校の無償化から朝鮮学校が排除されているのは平等の権利に反する。北朝鮮の拉致問題と日本にある朝鮮学校に通っている子どもは何の関係もない。日本で生まれ、日本で育ってきた子どもを排除する理由にはならない」と発言しました。また日本軍「慰安婦」問題についても、「日本政府の対応はドイツと違う。ドイツがヨーロッパで受け入れられたのは、ナチスが犯した犯罪へのドイツの反省・謝罪をしているからだ。次の世代が同じことを操り返さないためにも日本もドイツと同じように対応してもらいたい」と発言しました。
後日、拷問等禁止条約の審査の折に、お会いした社会権規約委員のシン・へイシュウさん（韓国）は、「日本は過去に向き合ってこそ未来がある」と言いましたが、日本政府代表の発言は、過去を振り返らず、反省もせず、現在の「北朝鮮」を持ち出すなどまったく恥ずかしくなる回答でした。
（次回に続く）
シリアへの軍事攻撃反対！平和解決に努力を
米オバマ大統領は、シリアのアサド政権が反政府勢力に対して化学兵器を使ったとして、軍事攻撃を行なうと発言し、議会に承認を求めています。潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は、内戦の当事者に対する外部からの軍事的支援について、「軍事の理論が一つの国を完全な破壊の瀬戸際に追いやり、地域を混乱に陥れ、世界規模の脅威をもたらしている。なぜ火に油を注ぐのか」と厳しく警告しています。大量破壊兵器を隠しているという理由で、米国をはじめとする多国籍軍が行ったイラク戦争(2003年3月～2011年12月）の過ちを繰り返すことになります。
アメリカは、9･11同時多発テロ（2001年）以降、アフガニスタンへの報復戦争、イラク戦争と10年にわたって軍事攻撃を続けてきました。アフガニスタンでは度重なる誤爆で、多くの民間人が殺されました。イラクでは、ファルージャ掃討作戦などの無差別殺戮が行われましたが、こうした戦争犯罪への反省はありません。イラク戦争開始前後に、国際的な反戦デモが広がり、日本でもイラク戦争反対集会が開かれました。しかし、当時の小泉総理は、真っ先にアメリカの戦争を支持すると発言しました。このときの口惜しさを私は忘れません。
そして、長引いたイラク戦争は、イラク人だけでなく、米軍やその同盟国の兵士にも多くの犠牲を生みました。
イギリスやフランスでは、この過ちを繰り返すなと、「NO WAR on Syria 」の世論が高まり、イギリス議会は先月29日、シリアへの軍事介入に関する議案を否決しました。
一方、自民党の石破幹事長は31日、「米国が提示した（化学兵器使用の）証拠を日本政府として説明を受け、国民にも説明できるのであれば、時を置かずにその行動を支持することが必要だ」と述べ、米軍の軍事介入に理解を示しています。
私は、政府自民党が「集団的自衛権の行使」に関わる憲法解釈を変えて、アメリカとともに戦争する国に日本をしようとしていることと、米・シリア戦争への動きがリンクして、憲法9条を壊す重大な危機に直面することを懸念しています。日本国内で「NO WAR on Syria 」の世論と行動を大きくしていかなくてはいけないと思います。今日（9月3日）の夕方、日本原水協の呼びかけで行われた「シリアへの軍事攻撃反対と問題の平和的解決を訴える緊急宣伝行動」に参加しました。
アメリカは、9･11同時多発テロ（2001年）以降、アフガニスタンへの報復戦争、イラク戦争と10年にわたって軍事攻撃を続けてきました。アフガニスタンでは度重なる誤爆で、多くの民間人が殺されました。イラクでは、ファルージャ掃討作戦などの無差別殺戮が行われましたが、こうした戦争犯罪への反省はありません。イラク戦争開始前後に、国際的な反戦デモが広がり、日本でもイラク戦争反対集会が開かれました。しかし、当時の小泉総理は、真っ先にアメリカの戦争を支持すると発言しました。このときの口惜しさを私は忘れません。
そして、長引いたイラク戦争は、イラク人だけでなく、米軍やその同盟国の兵士にも多くの犠牲を生みました。
イギリスやフランスでは、この過ちを繰り返すなと、「NO WAR on Syria 」の世論が高まり、イギリス議会は先月29日、シリアへの軍事介入に関する議案を否決しました。
一方、自民党の石破幹事長は31日、「米国が提示した（化学兵器使用の）証拠を日本政府として説明を受け、国民にも説明できるのであれば、時を置かずにその行動を支持することが必要だ」と述べ、米軍の軍事介入に理解を示しています。
私は、政府自民党が「集団的自衛権の行使」に関わる憲法解釈を変えて、アメリカとともに戦争する国に日本をしようとしていることと、米・シリア戦争への動きがリンクして、憲法9条を壊す重大な危機に直面することを懸念しています。日本国内で「NO WAR on Syria 」の世論と行動を大きくしていかなくてはいけないと思います。今日（9月3日）の夕方、日本原水協の呼びかけで行われた「シリアへの軍事攻撃反対と問題の平和的解決を訴える緊急宣伝行動」に参加しました。
