参議院選挙で問われること

国会では与党が、数の力で戦後の民主主義を否定するような悪法を次々に成立させました。
一番は教育基本法の改悪です。教育基本法は、戦前(戦中)国家が軍国主義教育で過った「愛国心」を子どもに植え付け、戦争で死ぬことを美徳にしたことを反省し、国家が教育に介入しないことを原則にして、憲法の平和と民主主義の理念を教育の力で実現することを期待して定められました。それを逆転して、国家のための教育に後戻りさせる改悪をしました。それを推進した安倍内閣は、日本の侵略戦争が正しい戦争だったとする靖国史観を広めようとする大臣が多数いる危険な内閣です。二番目の悪法は、「国民投票法案」＝改憲手続き法案です。この法律は、政権与党や財界など権力と金の力を持っている勢力に有利な国民投票の仕組みを内包しています。日本国憲法は、第９条で戦争を放棄し、戦力の不保持・交戦権の否認を宣言しています。安倍首相は、アメリカとともに戦争できる国にするために、憲法「改正」をすることを明言しています。背後には戦争で金儲けをしようとする大企業(軍事産業）の力が働いています。
くらしの問題としては、政府与党も民主党も消費税増税など庶民増税をさらにすすめようとしています。大型間接税は、所得の低い人ほど負担が重い悪税として戦後批判されてきたものです。福祉や教育を企業の食い物にして荒廃させてきた政府が増税でしてきたことは、大企業や資産家の減税です。福祉の切り捨てと「規制緩和」、低所得者への課税強化は、貧困と格差の拡大をまねき、いくら働いても貧困から抜け出せない「ワーキング・プア」と呼ばれる人たちを多数生みだしました。健康で文化的な最低限度の生活の権利を保障した憲法25条に反することです。民主党も「構造改革」を唱えて、これを後押ししました。政府与党が増税でたくらんでいることは、「国際貢献」の名のもとに行う、アメリカへの直接・間接の軍事支援です。すでに先の国会で、米軍基地の再編強化のために、財政的な支援を行う法律を通しました。安倍首相が言う「戦後レジュームからの脱却」「改革路線」の中身は、こうしたことです。７月の参議院選挙で問われることは、憲法の理念を実現するために努力する政治をすすめるのか、それとも憲法「改正」をかかげて「戦争する国」へとすすむのか、歴史的な選択です。なんとしても前者を国民の意思として投票にあらわしたいものです。