沖縄基地問題でアメリカ大使館へ要請行動

昨日、安保破棄中央実行委員会が、米軍普天間基地の即時返還、辺野古新基地建設反対の要請行動を行い、私も参加しました。アメリカ大使館へ続く道路は検問がおかれ、おびただしい数の警察官が警戒態勢についていました。要請行動の参加したのは十数名でしたが、まとまって大使館前まで行くことを警察により規制され、4人ごとに分かれて要請書を携えて大使館前まで行きました。沖縄の基地問題を解決するために今、行動と世論を強める必要があります。11月8日に行われる沖縄の県民大会、東京・代々木公園で開かれる国民大集会の成功で、日米両政府を動かしていきたいです。
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2009年11月5日

アメリカ合衆国 　バラク・オバマ大統領　様

安保破棄中央実行委員会

要　請　書

　私たちは、貴職の就任によるアメリカ合衆国の政策の変化に注目しています。なかでも、オバマ大統領が本年4月のプラハ演説で「核兵器のない世界」を掲げたことは日本国民の長年の願いに合致するものであり心から歓迎します。
　しかし、ゲイツ国防長官をはじめとするこの間のアメリカ合衆国高官の在日米軍基地に関する発言は、私たち日本国民は到底容認できるものではありません。
　在日米軍基地の中でも沖縄の基地は、県民に多大の負担と困難をもたらしています。第２次世界大戦において、日本の中で唯一の地上戦がおこなわれた沖縄では、在日米軍基地の75％が集中し、基地被害が頻発するなど、アメリカ軍による占領状態が継続しているといっても過言ではありません。
　1995年に引き起こされた米兵による少女暴行事件を契機として普天間飛行場の返還が表明されましたが、辺野古野新基地建設が条件とされたため、13年間も進展が見られません。
　沖縄県民のくらしにとっても、貴重な自然を守る立場からも、新基地建設反対は沖縄県民の総意です。このことは、この間の名護市民投票や衆議院総選挙結果からも明らかです。
　いま世界は、軍事同盟から非同盟に大きく転換しています。この認識に立って、対日外交政策を再検討することを求めつつ、当面、貴職の来日を前に下記事項の実現を強く求めるものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

記

1．普天間飛行場を直ちに閉鎖し返還するとともに、代替施設としての辺野古新基地建設を断念すること。

2．在日米軍再編計画を撤回し、日本国民に対して危険と負担をもたらしている在日米軍基地を縮小し撤去する方向を追求すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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