軍事同盟解消＝平和共存の世界のために

　2010年のはじめに思うことを書きます。
　私が平和運動にかかわるようになった契機は、30年前にヒロシマ・ナガサキの被爆の実相を伝え広げる10フィート映画上映運動に参加したことでした。その後、米ソ両大国による核軍拡競争に対して多くの人々が警鐘を鳴らし、特に科学者らが核兵器を使用した場合に予想される自然環境破壊を「核の冬」として告発したことは世界に衝撃を与えました。毎年8月に広島・長崎で開かれている原水爆禁止世界大会は、核兵器廃絶にむけた国際的な運動と世論形成をすすめてきました。そうした積み重ねのうえに、昨年、4月、チェコのプラハでオバマ大統領が、米国大統領として初めて核兵器を使用した「道義的責任」を認め、「核兵器のない、平和で安全な世界を追求していくことを明確に宣言する」と述べたことは画期的なことでした。そして今年5月3日からニューヨークの国連本部で開かれる核不拡散条約（NPT）再検討会議で核兵器廃絶にむけた実効ある確認がされることが重要な課題になっています。2010年は、核兵器廃絶への大きな前進を築くチャンスです。
　アメリカに続き日本でも政権交代が実現したものの、沖縄の基地問題をめぐっては解決のめどが立っていません。沖縄に駐留している米軍は、イラク戦争のような違法な戦争（ファルージャでの無差別虐殺をはじめとする数々の戦争犯罪）を行ってきた殴り込み部隊です。昨年末から普天間基地の移設場所が問題になっていますが、移設ではなく無条件に退去させるべきです。日本には憲法九条があり、国際紛争を解決する手段として武力を行使しないと宣言しているのですから、それと正反対の米軍を駐留させる義務は日本には無いはずです。しかし最近気になるのが、マスコミの報道姿勢です。「鳩山内閣が、アメリカ政府をいらだたせている」とか、「連立政権の障害が露呈した」とか、日米軍事同盟を絶対視して、アメリカの要求をのまなければいけないかのような論調です。今年こそ、軍事同盟解消＝平和共存の世界の実現にむけて、日米安保条約を見直すべきです。

タグ：日米安保 核兵器 基地

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鳩山内閣への批判は止めましょう。改革を応援すべきです。米国ＣＩＡの「鳩山内閣を揺さぶり従わせる」陰湿な謀略工作に荷担する者は、日本人ではありません。この程度の謀略に騙されては、国が守れる筈もありません。
今年、大スキャンダルとして騒ぐべきは、文科省官僚の愚民化政策です。
　不登校、退学者２０万人、精神疾患休職教員５４００人。こんな学校に通えば、ひきこもり、ニート、失業者となり、４万人の自殺者が出るのは当然です。
教育現場から、愚民化教育のおぞましい実態を詳細に暴露したのが「『おバカ教育』の構造」（阿吽正望　日新報道）です。破綻した教育の実態、世界の教育改革から逆行した改悪、時代錯誤した取り組みの異様な実態が赤裸々にされています。
この知識時代に愚民化教育を行い、若者を貧窮させ、犯罪に走らせ、国家衰退を作った罪は、薬害エイズや薬害肝炎を起こした厚労省官僚を越える大罪です。
これを大スキャンダルとしない者は、愚民化された愚民です。

by 大和 (2010-01-04 11:40)