サンフランシスコ平和条約発効の日は「従属と屈辱の日」

　1951年9月8日に締結され、翌52年4月28日に発効したサンフランシスコ平和条約と旧日米安保条約は、形式的に日本を主権国家としながらも、米軍が駐留を続け、沖縄への占領支配を継続するもので、事実上、日本を米国の支配下に置くものとなりました。
　安倍政権が、この日を「主権回復の日」として式典を開いたことは、米国との関係を絶対的なものとして、日米軍事同盟の強化と国民犠牲のTPP交渉参加を強引に推し進め、自民党結党以来のもくろみである憲法改悪を実行に移すための布石と言わざるを得ません。
　今日（４月２８日）、全国労働組合総連合（全労連）、全日本民主医療機関連合会、全国商工団体連合会、農民運動全国連合会、新日本婦人の会、日本平和委員会、安保破棄中央実行委員会、憲法改悪阻止各界連絡会議、日本共産党の呼びかけで、「安保条約廃棄・真の主権回復を求める国民集会」が東京・御茶ノ水で開かれました。
　シンポジウムでは、伊波洋一さん（元宜野湾市長）、大日方純夫さん（歴史研究者）、志位和夫さん（日本共産党委員長）が、沖縄の歴史と基地問題、オスプレイ配備の危険性、サンフランシスコ講和条約の特徴と問題点を明らかにしました。リレートークでは、米軍の低空飛行訓練による爆音被害とのたたかい（群馬）、米兵による殺害事件を告発する被害者遺族の訴え（横須賀）、農業破壊の根源にある日米安保条約とTPP交渉参加を許さないたたかい（農民運動全国連合会）が報告されました。シンポジストからは、安倍晋三氏が「主権回復」式典を憲法九条改定（国防軍の設置）と一体の動きとしてすすめてきた危険な政治背景が明かされました。また、中国との尖閣諸島をめぐる領土問題については、しっかりした外交によって解決することが求められており、軍事力の増強で対抗しようということは絶対にしてはいけないとの発言がありました。最後に、沖縄県民と連帯して、米軍基地の撤去、真の主権回復を求め、憲法改悪を阻止する大きな世論と行動を起こしていくことを「集会アピール」で確認し合いました。

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