自己責任論と政治の責任

　首を切られてホームレスになった人は、新しい仕事に就くのが困難です。それは若い人でも中高年の人でも同じことです。失業者が新しい仕事に就くまでのあいだ住宅の保障をすることは当然のことだと思います。
　そうした意見に対して、「それって自己責任でしょう」という人がいますが、それはあまりにも冷酷な声だと思います。
　政治が本来すべきことをしないから何とかしないといけないと「年越し派遣村」が営まれました。派遣村の村長を務めた湯浅誠さんは、日本記者クラブで講演し、「3月までに路頭に迷う労働者が万単位で出てくる。何もしないで待つのではなく、政治の責任を果たしてほしい」と訴えました。非正規労働者の失業が増えると見込まれる3月までに、住居を退去させられた人たちの臨時宿泊施設の確保や、企業と個人が寄付金を支出する就労支援基金の設立などの施策を実施すべきだと強調。「（派遣切りに伴う）寮などからの退去を企業は強制できないことを、派遣労働者らに周知させることも重要だ」と述べました。
　不況は確かに深刻さを増していますが、大企業は内部留保を蓄え、大金持ちは悠々自適な生活を送っています。
　一方、多くの労働者は、高い家賃や住宅ローンを払うのが精一杯の生活です。
　税金をいくら払っていても、所得の再配分は機能せず、所得が低く子どもや病人のいる家庭はますます貧しくなり、金持ちはどんどん富を増やしていく。
　日本をそんな国にしてしまった政治の責任は、厳しく問われなければなりません。
　首を切られ、家を失った人たちが立ち直るのは大変なことです。人間らしい日本の社会を取り戻すために何ができるのか真剣に考えていきたいものです。