被災地の医療支援策をすぐに！

　7月25日の参院予算委員会で田村智子議員（日本共産党）は、第2次補正予算案に被災地の医療施設再建予算がないこと批判して、「再建を断念するところが増えたらどうするのか。もう待っていられない」として、国の医療機関への補助を拡充するように迫りました。

　田村議員の質問に対して、細川厚生労働大臣は、東日本大震災の被災9県で医科・歯科合わせた診療所は全壊169カ所、一部損壊3398カ所にのぼり、災害復旧補助金の申請は349機関になっていると報告しました。田村議員が、現在の申請数でも1次補正予算で計上された35億円ではまったく足りないと指摘したのに対し、細川厚労相は、公的医療機関や政策医療を担う医療機関について復旧費の補助率を引き上げているなどと説明しました。
　田村議員は「へき地医療や周産期医療、救急医療に参加していなければ、補助を申請することさえできない」と批判し、宮城県の調査で補助が必要とした医療機関が回答の４割を超えたにもかかわらずその半数（１０５機関）が補助対象外となったことを指摘。「岩手県は対象外の医療機関に独自で支援策を組んだ。国が本来やるべき支援策を被災県に負わせたのと一緒だ」とただしました。
　細川厚労相は「地域医療再生基金が１２０億円あり、県の判断で民間医療機関への支援もできる」と答弁。田村議員は、基金ですぐに使える災害復旧分は１５億円にとどまり、建て壊しの費用も国の補助がないことを強調。「切迫感が無い。３次補正を待たずに民間の医療機関にも補助を広げ、国が支援を行うべきだ」と強く迫りました。（「しんぶん赤旗」の記事を引用して紹介）

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