いのちと暮らしを守れ！ 怒りの６・２３国民大集会

今日、東京・明治公園で、「いのちと暮らしを守れ！　怒りの６・２３国民大集会」が開かれ、2万4000人が参加しました。野田政権は、税と社会保障の「一体改革（改悪）」を週明けにも強行しようとしています。与党民主党と、自民党、公明党の三党が談合して、世論に背を向けて、消費税増税をしようとしているのです。年金制度の維持や、社会保障にお金がかかるのは事実です。しかし、ヨーロッパの国々では、企業が社会保障費の負担を多くしています。企業は経済活動によって利益を得ています。その利益は消費者がもたらしてくれるものですから、それを社会に還元する。こうしたことが当然のことと考えられています。日本では、かつての自民党政権も、いまの民主党政権も、財界には頭が上がらず、財界いいなりの政治を国民に押しつけています。原発の再稼働も、多くの国民が反対の声を上げているのに、財界の意向をくんで強行しようとしています。昨日の首相官邸前の4万5000人デモと今日の2万4000人国民大集会に集まった人々のパワーでこの政治を大きく転換させていきたいものです。
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アピール

　本日、私たちは東京・明治公園で、全国から2万4000人の参加で「いのちと暮らしを守れ！ 怒りの6・23国民大集会」を開催しました。
　政権交代に託した期待や願いを裏切って、野田民主党政権は、社会保障・税の「一体改革」にむけて、消費税増税で国民への負担を強め、大企業には減税し、子ども・子育て新システム、年金切り下げ、医療費負担増などによる社会保障制度の大改悪ねらっています。
　民主・自民・公明3党の「修正協議」によって、今まさに消費税増税法案の成立強行がねらわれる重大局面をむかえています。消費税10％への増税と社会保障改悪による国民負担増は20兆円にもなり、「これでは暮らしていけない」と怒りが急速にひろがっています。各種の世論調査でも、消費税引き上げ反対の声は国民の過半数を超えています。こうした状況は、私たちの運動が作り出していることにあらためて確信を持ち、増税法案の廃案にむけて総力を挙げてたたかいぬきましょう。

　東日本大震災から1年3か月が経つのに、被災地の生活と生業（なりわい）の再建はいまだにすすんでいません。そのうえ、福島原発事故では全面賠償に背をむけ、各地の除染対策などもすすんでいません。
　こうしたなかにあって、野田内閣は大飯原発の再稼働を決定しました。原発からの撤退を求める国民世論に真っ向から挑戦する暴挙であり、断じて認められません。全国から緊急に怒りの声を集中させ、再稼働を阻止しましょう。

　自公政権の「構造改革」で痛みつけられた労働者・国民の状態は、民主党政権のもとでさらに悪くなるばかりです。年収200万円以下の労働者が5年連続で1千万人を超えています。孤立死や餓死が社会問題になるなか、野田内閣は最後のセーフティネットの生活保護の改悪や、労働者使い捨ての有期労働契約法制をねらっています。
　消費税大増税、社会保障大改悪反対、ＴＰＰ参加反対では全国的な共同が大きくひろがっています。原発ゼロをめざして各地で草の根からの運動が前進しています。先の沖縄県議選では、普天間基地の県内移設反対の意思が明確に示されました。
　今こそ、怒りを運動の力に変え、たたかいをいっそう強め、悪政阻止にむけて全力をあげましょう。憲法を守り生かし、要求を高く掲げ、国民の暮らし・いのちを守るために奮闘しましょう。

　2012年6月23日　　　いのちと暮らしを守れ！ 怒りの6・23国民大集会

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