安保廃棄 沖縄県統一連が米兵による暴行事件に抗議

　「安保廃棄・くらしと民主主義を守る沖縄県統一行動連絡会議（沖縄県統一連）」は、米兵による暴行事件に抗議して日米関係機関に抗議文を送りました。このなかで、米兵のおぞましい凶行に強く抗議するとともに、「オスプレイの配備と今回の事件は、力づくで人間の尊厳を踏みにじる蛮行であり、日米安保条約による必然であり、同根である」と厳しく糾弾しています。
　「統一連NEWS」10月17日号の記事を紹介します。
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　10月16日に県内でまたも米兵による暴行事件が起きました。統一連は本日、日米両政府のトップと外務・防衛閣僚などに下記のとおり抗議文を送りました。安保破棄中央実行委員会も抗議文を作成。日米両政府に抗議の声を集中しようと全国に呼びかけています。
　統一連では、23日に迫ったオスプレイの撤去を求める沖縄集会の成功にむけて力を集中させながらも、凶悪事件を糾弾していきます。各組織でも独自にとりくみを進めましょう。
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　米テキサス州フォートワース海軍航空基地に所属する上等水兵と三等兵曹の米兵2人が共謀して10月16日未明、沖縄本島中部で帰宅途上の女性に襲いかかり、強姦した。被害者はケガも負わされた。私たちはまず米兵のおぞましい凶行に対して強く抗議するものである。
　米兵による性暴力は8月にも那覇市内で起きたばかりだ。沖縄をはじめ在日米軍基地の所在地では米兵による性暴力が相次ぎ、とどまることがない。事件の都度、日米両政府は再発防止と綱紀粛正につとめるとして怒りの世論をかいくぐってきた。しかし、今回の事件でも侵略軍である米兵、いわば殺しのマシーンに再発防止策など通用しないことが改めて証明された。もともと再発防止策自体が米軍による占領支配を継続し、先制攻撃態勢を維持するために手心を加えたものであり、沖縄県民は日米両政府、米軍をはじめから信用していない。米軍を「トモダチ」や「隣人」などとは思っていないのである。
　さて、沖縄防衛局長は「決して許すことができない凶悪な事件で、極めて強い憤りを感じる」とのコメントを発表したが、米兵を野放しにする日米同盟をつくりあげてきた日米両政府も加害者であり、局長は当事者意識が完全に欠落している。米兵犯罪とは無縁を装う沖縄防衛局に対する怒りも禁じ得ない。
　日米両政府は今月、党派を超えた圧倒的多数の沖縄県民の反対をねじ伏せてオスプレイを移駐、配備した。オスプレイの配備と今回の事件は、力づくで人間の尊厳を踏みにじる蛮行であり、日米安保条約による必然であり、同根である。私たち沖縄県民はこの恐怖と欠乏から免れるために、日米安保条約の廃棄をさらに強く追求していていく決意である。
　そして、以下を強く要求するものである。

一、日米両政府は被害者に謝罪し、ケアを徹底し、損害賠償の責任を果たすこと。
一、加害米兵を日本国内法に基づき厳重に処罰すること。
一、喫緊の対策として、無期限に米軍構成員の外出を禁止し、公務内外を問わず日本の国内法で厳重に処罰できるようにするなど日米地位協定を改訂すること。
一、日米安保条約を廃棄し、在日米軍基地を撤去すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
2012年10月17日
　　　　安保廃棄・くらしと民主主義を守る沖縄県統一行動連絡会議（沖縄県統一連）
　　　　代表幹事　新垣繁信

［送付先（敬称略）］
　内閣総理大臣　野田　佳彦
　外務大臣　　　玄葉　光一郎
　防衛大臣　　　森本　敏
　沖縄防衛局長　武田　博史
　在沖縄米国総領事　アルフレッド・マグルビー
　アメリカ合衆国国防長官　レオン・パネッタ
　アメリカ合衆国国務長官　ヒラリー・クリントン
　アメリカ合衆国大統領　バラク・オバマ
　在沖米軍四軍調整官　　ケネス・グラック

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