シリアへの軍事攻撃反対！平和解決に努力を

　米オバマ大統領は、シリアのアサド政権が反政府勢力に対して化学兵器を使ったとして、軍事攻撃を行なうと発言し、議会に承認を求めています。潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は、内戦の当事者に対する外部からの軍事的支援について、「軍事の理論が一つの国を完全な破壊の瀬戸際に追いやり、地域を混乱に陥れ、世界規模の脅威をもたらしている。なぜ火に油を注ぐのか」と厳しく警告しています。大量破壊兵器を隠しているという理由で、米国をはじめとする多国籍軍が行ったイラク戦争(2003年3月～2011年12月）の過ちを繰り返すことになります。
　アメリカは、9･11同時多発テロ（2001年）以降、アフガニスタンへの報復戦争、イラク戦争と10年にわたって軍事攻撃を続けてきました。アフガニスタンでは度重なる誤爆で、多くの民間人が殺されました。イラクでは、ファルージャ掃討作戦などの無差別殺戮が行われましたが、こうした戦争犯罪への反省はありません。イラク戦争開始前後に、国際的な反戦デモが広がり、日本でもイラク戦争反対集会が開かれました。しかし、当時の小泉総理は、真っ先にアメリカの戦争を支持すると発言しました。このときの口惜しさを私は忘れません。
　そして、長引いたイラク戦争は、イラク人だけでなく、米軍やその同盟国の兵士にも多くの犠牲を生みました。
イギリスやフランスでは、この過ちを繰り返すなと、「NO WAR on Syria 」の世論が高まり、イギリス議会は先月29日、シリアへの軍事介入に関する議案を否決しました。
　一方、自民党の石破幹事長は31日、「米国が提示した（化学兵器使用の）証拠を日本政府として説明を受け、国民にも説明できるのであれば、時を置かずにその行動を支持することが必要だ」と述べ、米軍の軍事介入に理解を示しています。
　私は、政府自民党が「集団的自衛権の行使」に関わる憲法解釈を変えて、アメリカとともに戦争する国に日本をしようとしていることと、米・シリア戦争への動きがリンクして、憲法9条を壊す重大な危機に直面することを懸念しています。日本国内で「NO WAR on Syria 」の世論と行動を大きくしていかなくてはいけないと思います。今日（9月3日）の夕方、日本原水協の呼びかけで行われた「シリアへの軍事攻撃反対と問題の平和的解決を訴える緊急宣伝行動」に参加しました。

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