「死の商人」が貢ぐ政治とは…

　なぜ、自民党は、国民に背を向けてアメリカ言いなりの政治を行うのでしょうか。それは、軍需産業から献金をもらい、アメリカの戦争政策に加担することで、国内の政治・経済の行きづまりを覆い隠そうとしているからです。「死の商人」からの献金について、新聞記事を紹介します。
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軍需企業、自民に２億円
　　防衛省契約上位１５社　０７年 献金額が１３％増加

　自衛隊の装備・弾薬・燃料などを受注している軍需企業が2007年に自民党に行った献金は、防衛省との契約額上位15社（07年度）だけで2億1042万円に達することが分かりました。総務省が12日付官報で公表した07年政治資金収支報告書で明らかになったもの。
　06年度と比べ、07年の上位15社の献金額は１３％増（2352万円増）になっています。
　07年度の15社の契約額の合計は、8838億円で、同省の総契約額1兆3034億円の６８％。07年度の総契約額の２５％を占める三菱重工業が、自民党への献金額でもトップ（4千万円）です。防衛省との契約高の大きい企業ほど、献金額が高くなる傾向にあることがうかがえます。
　財政難や国民の強い批判のもとで軍事費が減少傾向にあることに“危機感”を抱く軍需産業側は、「選択と集中」を掲げ、海外派兵型装備や｢ミサイル防衛｣の推進、偵察衛星など宇宙の軍事利用を要求。業界としての生き残りに必死です。
　こうしたなか、海外任務のための次期輸送機のエンジン調達をめぐり、前防衛事務次官が収賄容疑で逮捕されました（昨年11月、現在公判中）。300回以上にのぼるゴルフ接待など、防衛省・自衛隊と軍需企業との異様な癒着の実態が改めて明るみに出ました。
　今回の政治資金収支報告書は、こうした癒着が、軍需企業と防衛省だけではなく、海外派兵や「ミサイル防衛」などを推進する自民党の間にも構造的につくられていることを浮き彫りにしています。
　【2008年9月15日(月)「しんぶん赤旗」】