日米安保絶対の政治から脱却を

一昨日（6月23日）、都内で開かれた「いまこそ安保条約廃棄を　安保50年にむけた運動の出発集会」に私は参加しました。
主催は、安保破棄中央実行委員会・安保破棄東京実行委員会で、労働者、農民、中小業者、医療関係者、女性など各階層・分野の諸団体から約100名が参加しました。
集会参加者の発言で、日米安保条約が、日本を米軍の軍事基地としてきただけではなく、様々な経済分野でアメリカの要求を受け入れて規制緩和、「構造改革」をすすめるために利用されてきたこと、米軍への思いやり予算や治外法権的な「地位協定」の問題などが指摘され、そのために日本の農業や中小企業がつぶされてきたこと、医療がアメリカ資本の食い物にされてきたことなどが告発されました。この集会のアピールを紹介します。
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　いまこそ安保を語り合い、安保廃棄の運動を広げよう（アピール）

　来年、2010年は、現行安保条約が結ばれてから50年目の年です。
　いま、国のあり方と国民のくらしの根幹にある日米安保を検証し、日本と世界のあり方をみんなで考えることが求められています。
　日本政府は、戦後一貫して「安保条約によって日本の平和は守られている」「安保で日本は繁栄した」と述べてきました。しかし、安保49年の歴史と現実は、事実をもってこのことを否定しています。いま平和の問題でもくらしの問題でも安保の害悪が国民に見えやすくなっています。
　日本をアメリカが世界でおこなう戦争の世界最大の拠点基地として強化するとともに、自衛隊を米軍と一体となって戦争できるように求め、憲法改悪を画策している元凶が、「世界の中の日米同盟」として強化された安保であることがいよいよ明らかになっています。憲法と安保の矛盾はかつてなく深刻なものになっています。
　外国に例を見ない在日米軍基地は、沖縄県民をはじめ国民に多大の犠牲を強いており、グアム移転に伴う国民負担と新基地建設など「米軍再編」への日本の加担によってさらに問題が重大になっています。
　国民のくらしをめぐる深刻な事態も安保と深くかかわっています。
　安保条約の、「経済政策におけるくい違いを除く」との規定にもとづいて、「規制緩和」がおしつけられ、働き方も営業も農業も破壊され、対米従属による「アメリカ型経済」の模倣の結果、今回の国際金融危機に際しても、その被害はEUに比べても格段に深刻なものとなっています。
　いま、イラク・アフガン戦争はその歴史的誤りが確認され、日本国内でもイラク派兵差し止め訴訟の名古屋高裁判決などによって新たな到達点が築かれ、くらしの問題でも、アメリカ追随の「構造改革」が誤りであったことが各分野であきらかになり、自民党政治の崩壊が始まっています。
　私たちは、60年安保闘争の伝統を引き継ぎ、一貫して安保廃棄・基地撤去の旗を掲げてたたかいつづけてきました。この運動の到達点に確信を持って、今後のたたかいをすすめることが大切です。
　中南米での変化と自立経済圏づくりや東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）の急速な拡大、そして、オバマ米大統領が核兵器廃絶を提起するなど、「軍事同盟絶対」政策を打ち破る条件が広がっています。
　平和をめざす世界の大きな流れに合流し、日本国憲法を生かした政治の実現にむけ、職場・地域、草の根から安保を学び告発する運動、米軍再編に反対し基地撤去を求めるとりくみを、これまでにない規模で全国各地からすすめましょう。
　とりわけ、各分野・各階層の切実な要求実現のとりくみと結合して、軍事同盟のない新しい世界、国民のくらしを優先し自主的な経済発展を保障する対等な日米関係実現に向けて新たな運動をつくりましょう。安保廃棄の政治的条件をつくるため、総選挙をはじめとする政治戦に全力をあげ、安保廃棄を求める改す台勢力の前進をはかりましょう。
　「安保50年」にむけて、安保廃棄の国民的多数派の形成にむけた運動を力強くすすめることを、心からよびかけます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年6月23日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安保50年にむけた運動の出発集会

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