５・３ 憲法記念日の集い（千葉市）

　今日、千葉市で開かれた「５・３憲法記念日の集い」に参加し、沖縄で反戦と人権擁護のために奮闘されてきた弁護士、新垣勉さんの講演を聞きました。
　演題は、「沖縄から平和憲法を考える　－安全保障ってなに？　人権ってなに？－」です。
　沖縄の米軍基地の爆音訴訟は、1982年に嘉手納基地の第１次訴訟がおこされてから、2002年に普天間基地の訴訟、そして先月、4月28日には第３次嘉手納基地爆音訴訟が、2万2058人の住民により提訴されました。
　基地周辺の爆音被害は、米軍基地被害のひとつですが、重要な問題をはらんでいます。それは、これまでいずれも住民側が勝訴し、合計176.5億円もの賠償金が支払われていますが、そのお金は日本の国民が納めた税金から支払われており、米軍は責任を取らないばかりか、騒音防止の努力さえしていないのです。
　新垣さんは、鳩山政権誕生以降の普天間基地撤去の県民世論と運動の高まりがあったにもかかわらず、県知事選挙では普天間基地無条件撤去を訴えた伊波洋一氏が獲得した票よりも、基地容認派であった仲井間氏らが獲得した票が多かったことを深刻に受け止めたといいます。
　米軍基地に反対する私たちの運動が、きちんとその道筋を指し示せていなかったのではないかということです。フィリピンで米軍基地を撤去させた経験からも考えたそうです。
　過去に日本国民は、日米安保条約に反対した一時期はあったものの、結局は「経済成長が保障されるなら、それでいいではないか」というように世論が流されていきました。
　日本政府は、口を開けば「日米同盟の維持・深化が何よりも大切であり、それが日本の国益になる」と言っていますが、その欺瞞性を暴露していくことが必要です。
　最初に紹介した、米軍基地爆音訴訟がその最たるものです。そして、沖縄の新しい世代が、米軍基地があることによって落とされるお金よりも、基地を撤去してその跡地利用がもたらす経済効果の方がずっと大きいということに気づき、新たな運動が起こっているといいます。
　日米両政府の最大のアキレス腱は、膨大な財政赤字です。
　アメリカは、軍事費の膨張をこれ以上放置できない状況に追い込まれています。
　日本政府は、アメリカの世界戦略に乗っていれば財界が甘い汁を吸えると、米軍基地に湯水のように財政支出をしていますから、アメリカにとっては居心地がいい訳です。その支援額は44億1100万ドル（2004年）にのぼると言います。しかし、日本の財政赤字も切迫していますから、これ以上、米軍への財政支出を国民が容認できなくなります。経済はマイナス成長、国民所得は落ち込むばかりですから、日米安保はもうゴメンという声もあがってくるでしょう。
　もうひとつ重要なことは、安全保障には大きな軍事力が必要だという考え方を改めることです。
　日本政府は、米軍が安全保障に必要だといいますが、国家の安全の前に国民の安全がなくてはいけません。いつ落ちてくるかも分からない米軍機の下で生活している沖縄の人々にとって、米軍は危険なものであって安全を保障するものではありません。軍事力に頼るのではなく、いかに外国との信頼関係を築いていくことができるかが、いま安全保障に求められているのであって、それは日本国憲法の恒久平和主義の精神なのです。
　新垣さんのお話の内容を私なりにかみ砕いて、私の解釈も交えて紹介しました。お話を聞いて、日米軍事同盟解消の実現にむけた道筋が見え、憲法を守り生かす運動に展望を持って取り組んでいけるように感じました。

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